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報道各位

三宅島被災者住宅再建支援の実施について

２００４．１１．１２
日本共産党東京都議会議員団
団長　木村 陽治

　東京都は、本日、来年２月、帰島予定の三宅島被災島民への支援策として、個人住宅再建のための助成をおこなうことを発表しました。これは、国の制度に都として独自に上乗せをおこなうもので、国制度では認められていない、個人住宅の新築、修繕などについても助成をおこなうものとして、画期をなすものです。発表された助成制度は、三宅島民の切実な願いに応えるものであり、日本共産党都議団が、議会質問をはじめ、９月９日に東京都に対しておこなった「三宅島災害復興と帰島支援のための緊急要望（２７項目）」などで、くり返し実施を求めてきたものとして、歓迎するものです。
　三宅島民の生活は、長期にわたる避難生活で困窮をきわめており、帰島後の生活再建や就労、産業対策、未帰島者の住宅確保など、未解決の問題が多くのこされています。
　日本共産党は、「緊急要望」で求めたゆきとどいた行政の支援の実現、義援金募金など三宅島被災島民の支援にひきつづき力をつくすものです。