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　日本共産党都議会議員団は、10月30日、石原慎太郎東京都知事に対して、次期東京都教育委員会委員の任命に関して、別紙の申し入れをおこないました。
　対応した知事本局松田二郎秘書部長は、「知事に伝えます。」と述べました。

申入れ参加者：吉田信夫幹事長、渡辺康信副団長、そねはじめ政策調査委員長、清水ひで子政策副委員長

以下、本文

東京都知事　石原　慎太郎　殿

次期東京都教育委員会委員の任命について

２００４年１１月３０日
日本共産党都議会議員団長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 木村　陽治

　石原慎太郎東京都知事は、明日開会の第４回都議会定例会に、次期教育委員会委員として、高坂節三氏（拓殖大学客員教授）を任命したいとして、都議会の同意を求める人事案を提案しています。
　本来、教育委員は、憲法と教育基本法の精神にもとづき、不偏不党、公正、民主的な立場にたって教育行政を司ることが求められるものです。
　しかるに、提案されている高坂氏は、財界団体である経済同友会の「憲法問題調査会」及び「教育基本法を考える会」の委員長や座長をつとめ、憲法と教育基本法の改定を求める意見書の取りまとめにあたった人物です。このように憲法と教育基本法の改定を積極的に推進することを明らかにしている人物を教育委員に任命することは、東京の教育行政に憲法と教育基本法否定の立場を露骨に持ちこもうとするものであり、到底、都民の納得と合意を得られるのものではありません。
　また、高坂氏が任命されれば、６人の委員のうち、半数の３名が経済同友会の関係者によって占められることになるものであり、これは、「（教育）委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮する」ことをもとめた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定（第４条第４項）に反するものとならざるをえません。
　一方、全国の自治体のなかには、財界・経済団体関係者に委員が偏るような事例はなく、また、東京都が高齢者と男性委員に偏っているのに対して、年齢構成の引き下げや女性の複数選任、特定の肩書きの偏りの是正などがおこなわれていることも注目に値します。
　以上の理由から、日本共産党都議会議員団は、知事が高坂氏の任命をとりやめ、憲法と教育基本法を東京の教育行政に生かす立場から、都民が納得できる教育委員の選任をおこうなうよう、つよく求めるものです。

以上