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　12月9日、日本共産党東京都議会議員団は、三井物産とその関連企業によるディーゼル車用粒子状物質減少装置（ＤＰＦ）の虚偽データ使用問題に関して、都議会として、真相の徹底解明と責任追求、問題解決にあたるため、百条委員会を設置するよう、別紙の申し入れを内田茂都議会議長に対しておこないました。
　申し入れは、吉田信夫幹事長、古館和憲副幹事長がおこないました。
　また、環境・建設委員会林田武委員長に対して、小松恭子理事、河野ゆりえ委員が、「明日１０日の委員会をはじめ、今定例会中に、環境局より現時点での報告をもとめ、質疑をおこなうこと。三井物産社長をはじめ関連企業関係者、審査にかかわった都環境局職員などを参考人として招致する」ことを要請しました。

以下、本文

東京都議会議長　内田　茂　殿

２００４年１２月９日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長　吉 田 信 夫

百条委員会を設置し、真相解明と責任追及を

　三井物産とその関連企業によるディーゼル車用粒子状物質減少装置（ＤＰＦ）の虚偽データ使用問題は、都民におおきな衝撃を与えました。
　今回発覚した行為は、ディーセル車規制による大気汚染の改善をねがうおおくの都民の願いふみにじるものであるとともに、規制に協力し、ＤＰＦ装着につとめた業者の努力をもふみにじるものであり、断じて許されません。さらに、検査にあたっての東京都職員のあるまじき行為は、東京都の信頼を大きくそこなうものであり、都の責任も免れません。
　こうしたもとで、おおくの都民、関係業界は三井物産の行為と東京都の対応に疑義の声をあげています。現在の状況は、三井物産のＤＰＦが、東京都の指定を受けられるような状況になかったこと、そのため三井物産側が虚偽の報告をおこなったこと、東京都の審査にぬかりがあったことなどを十分に疑わせるものとなっています。
　東京都はすでに刑事告発をおこないましたが、都民の付託をうけた東京都議会が、その権能を生かして、真相の徹底解明と責任追求、問題解決にあたることがもとめられています。
　よって、地方自治法第百条にもとづく、強制力のある調査権や証人喚問権が付与された特別委員会を設置するようつよく要請するものです。

以上