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２００５年度東京都予算編成に関する要望書

　「２００５年度東京都予算編成に関する要望書」を2004年12月20日、石原慎太郎東京都知事に提出しました。
　東京都は、「財政が厳しい」などとして、２次にわたる「財政再建推進プラン」と「都庁改革アクションプラン」を策定し、「都市再生」などの大型開発を「聖域」とする一方、福祉をはじめとするあらゆる補助金の見直しや都立施設の廃止、民間移譲
などをすすめ、都民の切実な願いに背を向けつづけています。
　「都市再生」を中心とした巨額の投資を抑制することで、福祉や教育などの施策をまもり、拡充することは可能であり、くわえて、来年度は３０００億円規模の都税の増収が見込まれており、これを都財政の立てなおしに役立てるとともに、なにより、「住民の福祉の増進」の立場にたって、都民のくらしと営業を守るために優先的に活用することが求められています。
　日本共産党が提出した要望書は、こうした立場をふまえ、みなさま方をはじめおおくの団体、個人からよせられた切実な要望を都政に反映させる立場で作成したものです。