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重度要介護高齢者手当、マル福存続、都議会改革の提案を発表

　2月28日、吉田信夫幹事長は都庁内で記者会見し、重度の要介護高齢者に新たに手当を支給する条例案、老人医療費助成（マル福）を存続する条例改正案、各会派に支給される政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務づける条例改正案を都議会に提出したことを明らかにしました。また、「都議会の改革にむけての提案」を、議会議長、副議長、各会派に申し入れ、発表しました。

　重度の要介護高齢者に新たに手当を支給する条例案は、要介護度４と５の高齢者に月額1万円を支給する内容です。現在67歳か69歳の高齢者に実施されているマル福を存続する条例改正案は、2007年6月の全廃に向けた段階的縮小を凍結し、現状のまま残すものです。

　政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務づける条例改正案は、従来Ａ４判1枚の「収支報告書」を提出するだけですまされていた政務調査費の使途の透明性を確保するためのものです。

　「都議会の改革に向けての提案」は、海外視察の見直しなど都議会が直面する問題の改善とともに、論戦の活発化とチェック機能の強化をめざすものです。
１．政務調査費の使途の透明化、２．巨額公費を使った海外視察の見直し、３．複数の議員年金を受け取ることができる現行制度の見直し、４．知事との一問一答形式の質疑の場を拡充する−など議会の活性化を盛り込んでいます。

　会見には、ふるだて和憲、松村友昭両都議団副幹事長、厚生委員の大山とも子政調副委員長、かち佳代子都議が同席しました。

以上

なお「都議会の改革にむけての提案」の全文はこちらへ【PDF 230KB】