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百条調査特別委員会の設置について

二〇〇五年三月十五日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長　吉田　信夫

　本日の議会運営委員会において、地方自治法第百条にもとづく調査権限をもつ特別委員会を、明日の本会議で設置することが合意された。調査事項は、社会福祉法人東京都社会福祉事業団が運営している東京都社会福祉総合学院の運営および財産管理等に関するものである。
　同学院は、高い専門性をそなえた福祉人材を都として養成するため、都が土地を無償貸与して二〇〇一年に開設された、都民の財産である。ところが開設後まもなく、民間の専門学校に業務委託し、建物のほとんどをこの専門学校が使用する状況となった。
　この問題について、わが党は、今議会に報告された包括外部監査による指摘をまつまでもなく、二〇〇三年二月の厚生委員会で、現地調査をもとにとりあげ、都有地に民間学校法人のための学校を税金で建ててあげたような実態についてきびしく批判し、是正をもとめてきたところである。
　こうした経過をふまえ、わが党は、地方公共団体の事務に関する調査という、地方自治法が規定している百条調査の趣旨にそって、事実の解明と、同学院を都民の財産にふさわしい本来のあり方にたちかえらせるために、全力をつくすものである。

以　上