共産党東京都議団のもうしいれ・談話・声明

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■ 申し入れ/談話/声明日本共産党東京都議団

第一回定例会を終えて

二〇〇五年三月三十日
日本共産党東京都議会議員団　幹事長　吉田信夫

一、

日本共産党は、石原都政の六年の都政運営が福祉や教育、中小企業対策を削り、「都市再生」の名による大型開発を優先させるゆがんだものであり、来年度予算がこの逆立ちした方向をさらにつよめるものであることを明らかにするとともに、組み替え提案をおこない、「住民の福祉の増進」という自治体本来の姿にたちかえるようもとめました。

（１）	「福祉改革」の名で、経済給付的事業の切りすてや補助金の削減、都立福祉施設のあいつぐ廃止・縮小などがすすめられた結果、福祉関係予算が実質的に四年連続で後退していることを指摘し、予算の拡充をもとめました。　また、小泉政権の七兆円もの大増税・負担増路線のなかで、都民各層の生活がおびやかされ、くわえてシルバーパスや老人医療費助成、老人福祉手当などの経済給付的事業のきりすてが都民にさらなる「痛み」を押しつけるものとなっていることを明らかにしました。この立場から都民の声を代表し、高齢福祉をまもり、子育て対策を拡充することなど、様々な提案をおこないました。高齢者福祉については介護度の重い高齢者へのあたらしい介護手当や六七歳から六九歳までの高齢者に対する医療費助成を継続する条例を提案しました。　中小企業対策予算はピーク時の半分、全国水準で見ても半分というところまで、落ちこんでいることを明らかにし、工業集積地域活性化事業の継続や商店街支援、借換融資の抜本的拡充などをもとめました。　あらたな多摩格差の拡大の解消について、東京都が広域行政の立場から積極的に支援をおこなうこと、小児医療やミニバスなど地域内交通の拡充、危険な都道の歩道整備などにふみだすことをつよくもとめました。　このなかで、年金改悪にともなうシルバーパスの負担増について慎重な対応をおこなうという答弁や、直下型地震の被害想定の実施、多摩地域の都道の歩道整備を中心にすすめることなどをひきだしたことは重要です。
（２）	「都市再生」路線によって、投資経費はバブル前の二倍、一兆円の規模で高止まりし、都財政を圧迫し都民施策切りすての最大の原因になっています。日本共産党はとりわけ、本来、都が負担する必要のない浪費型投資が激増していることをきびしく批判してきました。今議会では首都高速道路中央環状品川線が、一部を都の直轄事業とすることにより、都の負担は従来方式と比べ二・五倍、千二百五十億円にもなり、これが今後どれくらいふくれあがるか見当もつかない状態になっていることを告発し、再検討をもとめました。破たんが明らかな臨海副都心開発についても、石原都政のもとですでに二兆円投入され、今後さらに一兆円もの財政投入が予定されていることを明らかにし、その抜本見直しと赤字をふやしつづけている臨海関連の三セクビルの破たん処理をおこなうことをもとめました。この追及のなかで、都が二つの臨海三セクビルの破たん処理おこなうことを表明したことは重要です。同時に、他の三セクに経営をゆだねるなどさらなる都財政の投入につながりかねない弱点をもっていることを指摘しておきます。
（３）	日本共産党の予算組み替え提案は、「都市再生」など不要不急、浪費型の公共事業を見直し、きりすてられた経済給付的事業の段階的復活と子育て支援、三十人学級、若者の雇用、商工業支援、地震に強いまちづくりなど、切実な都民要望に応えるためのものでした。予算のわずか五％程度を切りかえることで、実現できるものであり、この方向こそが都民の願いに応えるものです。

一、

ゆきとどいた教育をすすめるうえで不可欠の課題となっている三十人学級について、来年度も実施されない県は、東京都と香川県の二県だけとなりました。日本共産党は、世界や全国の経験で、石原都政が固執する四十人学級と習熟度別少人数指導よりも、三十人学級をはじめとした少人数学級が、学習面だけでなく、社会性をやしなううえでもきわめて高い効果をあげていることを明らかにし、東京都もふみだすことをもとめました。しかし、石原知事と都教委がかたくなにこれを拒みつづけています。昨日、中央教育審議会長が「三十人学級を中心とした手厚い教育が必要」「これから審議の対象となる」と表明しました。石原知事と都議会の各党がこのことを真摯に受け止め、三十人学級にふみだすことをつよくもとめるものです。

一、

日の丸・君が代を生徒および先生に強制することは、憲法で保障された内心の自由をふみにじるものであり、ゆるされないことをきびしく追及するとともに、生徒への指導にあたっては、強制はしない、内心の自由は保障されるという法制定当時の政府答弁をふくめて教えることは制限されないことを指摘しました。都教委が、生徒が立たなくても、そのことをもって先生が処分されることもないことを表明したことは重要です。都教委がおこなっている日の丸・君が代の強制はきびしく指弾されるべきものであり、強制をやめることをつよくもとめるものです。
　わが党は、石原知事の女性蔑視発言について、東京地裁が石原知事の道義的責任をきびしく批判したことをふまえ、発言の撤回と謝罪をもとめましたが、他の会派が一致してこの発言を黙認していることも、都議会のチェック機能を投げすてるものといわざるをえません。

一、	議会の改革について、政務調査費の収支報告書への領収書の添付、高額な海外視察の改善、都議会議員年金の改革、審議時間の保障をはじめとする議会のチェック機能の強化など、積極的な改善提案をおこないましたが、他の会派の賛同を得られませんでした。このうち、政務調査費の収支報告書への領収書の添付を義務づける条例改正提案をおこないました。自民、公明、民主の各党が、何ら理由をしめすことなく反対したことは、政党としての資質を疑わせるものです。

一、	自民、公明、民主、ネットの各党は、福祉予算をはじめ都民施策をきりすてる一般会計予算に賛成し、高齢者福祉の充実のための条例提案に反対しました。　自民、公明、民主の各党が、他県では賛成していたり、自らの公約や質問にもりこんでいた三十人学級に背を向けるなど、都民の願いをふみにじったことや、自らが今議会の質問でとりあげた乳幼児医療費助成拡充の都民要望が都側から拒否されたあと、日本共産党が提案した乳幼児医療費助成拡充の都議会の決議に反対したことは、現在の「オール与党」体制の矛盾と翼賛ぶりを象徴的に示すものでした。

　日本共産党は、都議会のチェック機能をとりもどし、都政の転換と切実な都民要望の実現のために、三か月後に迫った都議会議員選挙での前進のために全力をつくす決意です。

以上