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2004年度予算案にたいする日本共産党の提案を発表

　3月24日、日本共産党都議団は、東京都の2004年度予算案にたいする日本共産党の提案を発表しました。
　東京都の来年度予算案は、石原都政2期目にあたって策定した「第2次財政再建推進プラン」「第2次都庁改革アクションプラン」にもとづいて、福祉や教育などあらゆる分野の都民施策を対象にした「施策の見直し」や都立施設からの相次ぐ撤退などが具体化され、都民にははげしい「痛み」を押しつけるものとなっています。その一方で、大企業や多国籍企業のための「都市再生」は聖域あつかいし、大型開発や大型幹線道路などを中心に、ひきつづき1兆円規模の巨額の投資をおこなうことで、都財政をさらなる破たんにひきこもうとしています。これら不要不急、浪費型の投資をあらためるとともに、貸し渋り、貸しはがしに苦しむ中小企業には役立たない新銀行への1000億円もの投資を中止することで、きびしい財政状況にあっても、都財政の立て直しをすすめながら、子育てや高齢者介護、ゆきとどいた教育、中小企業振興や環境対策などの施策を拡充することは十分可能です。
　今回の提案は、都政を都民が求める方向へ転換するうえで、まずこれだけはふみだすべきという、最小限の項目に絞り込み、編成替えの対象も一般会計予算を中心とし、他の会計の編成替えは関連して修正が必要となるものに絞り込みました。編成替えの規模は、一般会計予算の4．6％程度ですが、都がこの方向にふみだすことは、かならずや都民の願いにこたえるものとなると確信するものです。

　なお、全文は、下記を参照してください。

【本文】（PDFファイル/656K）
【組み替え案の具体的内容】（PDFファイル/1.9MB）
【財源の内訳】（PDFファイル/468K）