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| ■政策と主張 |
日本共産党都議団のそねはじめ政調委員長、渡辺やすのぶ副団長、松村友昭副幹事長らは、3月24日、都庁内で記者会見し、2005年度都予算案の組み替え提案を発表しました。28日の都議会予算特別委員会に提案します。
組み替え提案は、都民のくらしと営業を守りながら、大型開発による借金依存財政から抜け出すための最小限の規模で予算を組み替えるもので、石原知事が提案している来年度予算案（一般会計で5兆8540億円）の5％（2991億円）です。
【全文】（PDFファイル/623K）
（1）都民のくらしと営業をまもる
「緊急雇用景気対策本部」の設置、若年者雇用支援事業の創設など雇用の確保をはかる。商店街総合活性化事業や第２期工業集積地域活性化事業の創設、借り換え融資の拡充など中小企業対策予算を増額する。住宅困窮者への家賃補助や子育て世帯への家賃助成の創設、三宅島村民の生活支援など都民のくらしを守る施策を拡充する。
（2）高齢者福祉をまもり、子育てしやすい東京を
シルバーパスの所得に応じた負担軽減、老人医療費助成（マル福）などの経済給付的事業の段階的復元をすすめる。介護保険の負担軽減、特別養護老人ホームの整備促進、重度要介護高齢者手当の創設など高齢者福祉を充実させる。小学生までの医療費無料化、認可保育所運営支援交付金制度の創設、妊婦出産手当を創設するなど子育て支援を抜本的につよめます。在宅酸素の電気代補助の実現、障害者施策の拡充、公立病院への補助の増額など、福祉・医療の充実をはかる。
（3）３０人学級など切実な都民要望の実現
３０人学級の段階的実施。養護学校のスクールバスの増車、都立高校の普通校舎の冷房化など教育条件整備をすすめる。削減された私学経常費補助を復元する。都営住宅の新規建設やエレベーター設置の促進、ミニバスの補助やシルバーパスの多摩モノレールへの拡大、食品監視員の増員など、都民要望に積極的に応える。
（4）地震につよく、安全で快適なまちづくりをすすめる
東京直下型地震や長周波期振動の被害想定調査の実施、木造個人住宅やマンション、学校施設の耐震化を推進など地震に強い東京をつくる。歩車分離式信号の増設、消防団分団本部施設整備など安全対策を促進する。ヒートアイランド総合対策室を設置し、緑地保全や風の道などのクールランド対策などを推進する。
（5）不要不急、浪費型予算の削減
超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」や臨海副都心開発をはじめとする、不要不急・浪費型の大型公共事業予算など２，９９１億円削減し、新たな都債発行額を８３１億円削減する。
以上
【組み替え案の具体的内容】（PDFファイル/1.8MB）
【財源の内訳】（PDFファイル/451K）