６月６日の議会運営委員会の理事会に提案。自民、公明、民主、生活者ネットの反対で成立にいたらず。
東京都知事石原慎太郎君に対する問責決議（案）
東京都議会は、地方自治法第１００条にもとづく、「社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営に関する調査特別委員会」を設置し、同学院の運営について、浜渦武生副知事をはじめ関係者からの証人尋問をおこない、真相の解明に努めてきた。
証人尋問を通じて、東京都社会福祉総合学院の運営に関して、法的な問題となる事実がなかったことが確認されるとともに、同委員会設置のきっかけとなった３月１４日の予算特別委員会での「質問」が、浜渦副知事のはたらきかけでおこなわれたことが明らかにされた。石原知事は、記者会見で知事自身がこの「質問」のはたらきかけに直接関与していたことを認めた。これは知事が、「疑惑のねつ造」にふかくかかわっていたことを示すもので、その責任がきびしく問われるものである。
加えて、知事が週に２〜３日程度しか登庁せず、人事や政策全般が事実上、浜渦副知事の手にゆだねられるという異常な都政運営の実態が浮きぼりとなった。
石原知事が、特定の側近を重用し、非民主的、強権的な都政運営によって都政の混乱と停滞をもたらし、その責任を問う声は、都民のなかに急速にひろがり、都民の都政への深刻な不信を招いたことは重大である。
よって、東京都議会は、東京都知事石原慎太郎君に対し、自らの行動への責任をきびしく問うとともに、猛省を求め問責するものである。
以上、決議する
２００５年６月７日
東京都議会
