緊急事態宣言の再発令に伴う、飲食店と直接間接の取引がある業者等に 支援を求める申し入れ
29日、日本共産党東京都議団は「緊急事態宣言の再発令に伴う、飲食店と直接間接の取引がある業者等に 支援を求める申し入れ」を小池百合子知事宛に行いました。応対した、産業労働局 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部 川崎秀一企画担当課長は、「ご要望は承りました。都として必要なことはやっていかなければならない」と答えました。
★要望書を手渡す（左から）（川崎課長）尾崎あや子、あぜ上三和子の各都議（2021.1.29）
東京都知事 小池百合子 殿
2021年1月29日
日本共産党東京都議会議員団
緊急事態宣言の再発令に伴う、飲食店と直接間接の取引がある業者等に支援を求める申し入れ
全国で新型コロナウイルス感染症の爆発的感染は留まるところなく、一都三県で緊急事態宣言が発令されました。飲食店への時短営業要請が行われ、不要不急の外出自粛が求められました。これに伴い、飲食店等に対しては、感染拡大防止協力金が支給されましたが、時短営業、外出自粛によって売上が激減しているのは、飲食店等だけではありません。飲食店等の時短営業、会合などの自粛によって、直接間接の取引のある酒販店、食料品店などの売上は激減し、経営は逼迫しています。取引先の中心がクラブやスナックなどの酒販店は、これまで所有していた倉庫を手放したり、複数店舗を構えていた事業者は、一店舗だけにしました。廃業を考えるという業者も少なくありません。自粛の影響を受け、様々な業者が厳しい状況です。
国は、緊急事態宣言の再発令に伴い、発令地域の飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少して中堅・中小事業者に対して一時金の支給を決定しましたが、十分なものとは言えません。
コロナ禍においても、都が、地域経済を支えてきた中小・小規模企業に支援を行い、経営を支えていく必要があります。よって、日本共産党都議団は、以下について強く要望します。
１ 国が行う、中小事業者に対する支援(一時金)で、５０％以上の減少としている要件を緩和することを国に求め、都としても施策の周知をはかること。
２ 検討されている国の一時金は、支給額が法人は40万円以内、個人事業者などは20万円以内となっているが、極めて不十分であり、都として上乗せして支給を行うこと。
３ 自粛の影響を受けているすべての事業者への緊急支援を行うこと。
以 上