臨時議会の招集を求めることに関する要請
20日、日本共産党東京都議会議員団、都議会立憲民主党、無所属 東京みらい、都議会生活者ネットワーク、自由を守る会の5会派は標記の申し入れを小池百合子知事及び石川良一議長あてに行いました。
新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言後も都内の新規感染者は、増加傾向が続いています。都民に広く行動制限を要請する緊急事態宣言下において、検討すべき課題は山積しており、直ちに臨時議会を開催し、議論を深めることが必要との立場から要請を行いました。
１月７日に５会派で行った「臨時議会の招集を求めることに関する要請」に続き、２回目です。
【写真左】小池知事（代理：平岡誠一郎政策企画局総務部秘書課長）に申し入れを行う和泉なおみ（日本共産党）、中村ひろし（都議会立憲民主党）、上田令子（自由を守る会）の各都議 【写真右】石川良一都議会議長に申し入れを行う中村ひろし（都議会立憲民主党）、和泉なおみ（日本共産党）、上田令子（自由を守る会）の各都議（2021.1.20）
東京都知事 小池百合子様
令和３年（２０２１年）１月２０日
臨時議会の招集を求めることに関する要請
日本共産党都議会議員団
幹事長 和泉なおみ
都議会立憲民主党
幹事長 中村ひろし
無所属 東京みらい
幹事長 奥澤高広
都議会生活者ネットワーク
山内れい子
自由を守る会
上田令子
新型コロナの感染拡大は、歯止めがかからず、緊急事態宣言後も都内の新規感染者は、増加傾向が続いています。
緊急事態宣言を受け、埼玉県は１月７日、神奈川県は１月８日に臨時議会を開催し、議会の質疑・決定を経て補正予算の執行を行っています。しかし、小池知事は緊急事態宣言が実施された１月８日、都議会５会派の臨時議会開催を求める要請にも関わらず、１５２８億円に上る補正予算を専決処分しました。
国の基本的対処方針を受けた都の緊急事態措置についても、議会に対する具体的な報告もいまだ行われていません。また、専決処分後、協力金の支給対象となる飲食店だけではなく、国では関連業者などに対する協力金が検討され、都では都立・公社病院におけるコロナ患者受入の増床を行う新たな方向性が打ち出されるとともに課題も生じています。
都民に広く行動制限を要請する緊急事態宣言下において、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しており、補正予算の承認とあわせて直ちに臨時議会を開催し、議論を深めることが必要です。
そこで、下記の通り要請いたします。
記
１．補正予算承認の質疑・決定を行うとともに、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるため、直ちに臨時議会を招集すること。
東京都議会議長 石川良一様
令和３年（２０２１年）１月２０日
臨時議会の招集を求めることに関する要請
日本共産党都議会議員団
幹事長 和泉なおみ
都議会立憲民主党
幹事長 中村ひろし
無所属 東京みらい
幹事長 奥澤高広
都議会生活者ネットワーク
山内れい子
自由を守る会
上田令子
新型コロナの感染拡大は、歯止めがかからず、緊急事態宣言後も都内の新規感染者は、増加傾向が続いています。
緊急事態宣言を受け、埼玉県は１月７日、神奈川県は１月８日に臨時議会を開催し、議会の質疑・決定を経て補正予算の執行を行っています。しかし、小池知事は緊急事態宣言が実施された１月８日、都議会５会派の臨時議会開催を求める要請にも関わらず、１５２８億円に上る補正予算を専決処分しました。
国の基本的対処方針を受けた都の緊急事態措置についても、議会に対する具体的な報告もいまだ行われていません。また、専決処分後、協力金の支給対象となる飲食店だけではなく、国では関連業者などに対する協力金が検討され、都では都立・公社病院におけるコロナ患者受入の増床を行う新たな方向性が打ち出されるとともに課題も生じています。
都民に広く行動制限を要請する緊急事態宣言下において、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しており、補正予算の承認とあわせて直ちに臨時議会を開催し、議論を深めることが必要です。
そこで、下記の通り要請いたします。
記
１．補正予算承認の質疑・決定を行うとともに、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるため、直ちに臨時議会を招集するよう、知事に求めること。