新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
５日、日本共産党東京都議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を小池百合子知事あてに行いました。
多羅尾光睦副知事が応対し、「申し入れの趣旨を十分留意しながら対策にさらに尽力していきたい」と答えました。
★申し入れを行う（左から）原田あきら、あぜ上三和子、尾崎あや子、（多羅尾光睦副知事）、和泉なおみ、大山とも子の各都議（2021.1.5）
東京都知事 小池百合子殿
２０２１年１月５日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請し、菅首相は昨日、検討を表明しました。状況をここまで深刻化させた政府と小池知事の責任が厳しく問われます。このままでは宣言をしても実効性のある感染抑止策にはなりません。対策の抜本的強化が必要です。
自粛要請は徹底した補償と一体に行う必要があります。そうしなければ、都民の暮らしと事業者等の営業に深刻な影響を与えることになり、要請の実効性を担保することもできません。また、感染症対策の基本は検査・保護・追跡ですが、都としてどのような検査を行って無症状者を発見し、感染を抑えていくのかという戦略が明確になっていません。そのため、都として予算化した高齢者施設・障害者施設での検査や区市町村が行う検査への補助も、実施の判断は施設や区市町村任せとなっています。検査の実施戦略を明確にし、抜本的に強化することが不可欠です。
しかし、知事は昨日の記者会見で、現在酒類を提供する飲食店等を対象に行っている営業時短要請の前倒しや対象拡大を表明したにもかかわらず、それに伴う補償に触れないばかりか、新たな協力金の支給についても具体的に示しませんでした。さらに、感染症対策の基本となる検査の拡充についても全く触れませんでした。これでは都民の命と暮らしを守ることはできません。
また、知事は記者会見で、多くの都民が行政の要請に応じてきた中で、どこに失敗があったと考えるかを問われ、都としての取り組みには触れずに、「ほとんどの方にはご協力もいただいておりますけれども、十分に行き渡らないままに至った」と、また都民に責任を押しつける発言を行いました。新型コロナウイルスは、気を付けていても感染は起きてしまうものであり、自己責任ではなく、東京都として責任を持ってどう感染を抑えていくのかが問われています。これまでの取り組みを真摯に検証し、今後の対策に反映する姿勢が必要です。
よって、日本共産党都議団は、以下の事項を申し入れるものです。
自粛要請と補償について
１ 自粛要請は十分な補償と一体に行うという原則を都として明確にすること。
２ １月８日から１１日まで前倒しで行う２０時までの時短要請に係る協力金は、現在行っている２２時までの時短要請の協力金とは別に支給すること。
３ 時短要請に係る協力金は抜本的に増額・拡充し、店舗ごとに支給するとともに時短を行った日数での日割り支給を行うこと。
４ 時短営業や外出自粛、イベントの自粛などで直接的、間接的に影響を受けるすべての中小企業・小規模事業者に対し財政的支援を行うこと。
５ 国に対し、持続化給付金の再給付や家賃支援給付金の延長を求めること。
６ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、雇用調整助成金の対象期間を２月以降も延長するよう、国に求めること。都として従業員を解雇しないよう、支援を行うこと。
７ 都や国が行う支援や協力金などについて、迅速かつ丁寧に広報・説明を行うこと。
検査・保護・追跡と医療の強化について
８ 医療施設、福祉施設、学校等への一斉・定期的なＰＣＲ検査、感染が多数生じている地域、集団等への大規模・集中的なＰＣＲ検査などの検査戦略を早急に明確にし、具体化すること。特にハイリスクの方が利用する医療施設や高齢者、障害者の福祉施設・事業所への検査を急務中の急務の課題として進めること。
９ 検査・保護・追跡の強化のため、保健所への支援を抜本的に強化すること。
10 検査の費用は全額国が負担するよう政府に強く要請すること。
11 医療機関への減収補填を行い、すべての医療従事者への特別手当の支給を行うことを、政府に強く求めるとともに、都としても医療機関と医療従事者への新たな経済的支援を行うこと。
12 新型コロナウイルス感染症患者への医療提供という点でも、それ以外の行政的医療の継続的提供という点でも重要な役割を果たしている都立病院、公社病院の独法化は中止し、医師・看護師等の大幅な増員を含めた体制強化を行うこと。
これまでの対策の検証
13 第３波の感染拡大に歯止めをかけることになぜ失敗したのか、これまで都として行ってきた取り組みの何がうまくいかなかったのかを検証し、今後の取り組みに活かすこと。
以 上