新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるよう求める緊急申し入れ
本日、日本共産党都議団は「新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるよう求める緊急申し入れの申し入れ」を小池百合子知事あてに行いました。武市敬副知事が応対し、「今後さらに強く、都民の生命を守ることを何より最優先にして取り組んでいく」と答えました。
★申し入れを行う（左から）藤田りょうこ、白石たみお、（武市敬副知事）、あぜ上三和子、尾崎あや子の各都議（2020.12.18）
東京都知事 小池百合子殿
新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるよう求める緊急申し入れ
２０２０年１２月１８日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルス感染症はさらに急拡大し、昨日発表の都内の陽性者数は822人と過去最高を大きく更新しました。都のモニタリング会議では、医療提供体制の警戒度が最高の「体制が逼迫していると思われる」とされ、「通常医療との両立が困難な状況となった」と深刻な状況が報告されました。一昨日の都議会で知事が答弁した、「急激な感染者の増加は抑えられてまいりました」という認識が全く甘いものであったことが明らかになりました。
ところが昨日の記者会見では、小池知事は相変わらず都民と事業者の協力を求めるばかりで、都として主体的に行う感染拡大防止のための具体的な対策は何一つ打ち出しませんでした。このような無為無策では、感染拡大を抑え込める展望はないと言わざるを得ません。対策を緊急に、抜本的に強める必要があります。
とりわけ重要なことは、無症状の感染者を発見するための大規模な検査の実施です。モニタリング会議での専門家のコメントでは、９月３日以来１６週連続で、感染リスクが高い地域や集団および高齢者施設などに対する、無症状者も含めた集中的なＰＣＲ検査を行うなどの戦略を検討する必要があると述べているにも関わらず、未だに具体化されていません。もはや一刻の猶予もなく、検査の戦略を直ちに打ち出すべきです。
感染者数の増加は、長期にわたって緊張を強いられてきた医療機関と医療従事者に更なる負担をかけており、医療現場への最大限の支援を早急に行うことが求められています。
加えて、多くの専門家、医療者が感染を広げたと指摘しているGo To トラベル事業が、未だに一部しか停止されていないことは考えられないことです。即刻、全面停止するべきです。
また、1年間で最も売り上げのある年末年始の時短に協力することは、事業者にとっても苦渋の選択です。安心して時短・休業できる補償の実施は不可欠です。
よって、日本共産党東京都議団は以下の事項を緊急に申し入れるものです。
- 感染者が多数発生している地域・集団を特定し、その住民や構成員の全体に対してＰＣＲ検査を行うこと、医療施設、通所施設等も含めた福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童保育等に対する一斉・定期的なＰＣＲ検査を行うこと、一人でも陽性者が出た際に、濃厚接触者に限らず、周りの方に広くＰＣＲ検査を行うことなどを内容とした検査の実施戦略を直ちに打ち出し、保健所設置区市と連携して実施すること。
- 積極的疫学調査を行うための人材（トレーサー）の確保、養成を早急に進めること。トレーサー班の職員の処遇を大幅に引き上げること。
- 新型コロナの診療と通常の医療との両立のために、新型コロナから回復した患者の転院を受け入れる医療機関や一般患者の医療に専念する医療機関なども含め、医療機関に対する大幅な財政支援を新たに行うこと。
- すべての医療従事者に対して新たに特別手当を支給すること。あるいは、東京都が補助を行っている医療従事者に対する特殊勤務手当の対象者と金額を大幅に拡充すること。年末年始は手当の金額を大幅に上乗せすること。
- 都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の準備を今すぐに中止し、都立病院、公社病院、病院経営本部が言葉通り一丸となって新型コロナウイルス感染症対策に取り組む体制を作ること。
- Go To トラベル事業を直ちに全面停止するよう国に強く求めること。
- 「自粛と補償はセット」の考え方を都として明確にし、国にも協力を求めて具体化すること。
- 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金は１店舗ごとに支給すること。また、休んだ日数に応じて支給するなど柔軟な対応をすること。
- 国と都が協力して、都内全ての中小企業・小規模企業に一律５０万円の「年越し給付金」などを支給すること。
- 対策を抜本的に強化するため、早急に追加の補正予算を編成すること。
以 上