緊急事態宣言の発令などにともなう文化・芸術分野への支援に関する要望
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを、小池百合子知事あてに行いました。
応対した武市敬副知事は、「学校・文化芸術についても、かつての日常に戻ることができるようにと言う思いは同じである。今、どのような対応ができるのか、考えていきたい」と述べました。
★武市副知事がテレワーク中のため、オンラインで申し入れをする（左から）斉藤まりこ・とや英津子両都議（2021.4.30）
申し入れ内容は以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子 殿
2021年4月30日
日本共産党東京都議会議員団
緊急事態宣言の発令などにともなう文化・芸術分野への支援に関する要望
新型コロナウイルス感染症対策として4月25日、3度目となる緊急事態宣言が発令されました。文化芸術分野では、人の流れを抑制するための措置として、公演やイベントなどは無観客開催すること、劇場や映画館、博物館等の施設は休業すること、ライブハウス等も休業や営業時間の短縮をすることが、要請や協力依頼されています。
劇場等で予定していた公演を急に無観客で開催できるはずもなく、多くの公演は中止に追い込まれています。無観客でオンライン配信等ができたとしても、対面での公演と同様の収入を得ることはできません。ところが、飲食店や施設に対しては、不十分ながらも協力金や支援金が支給される一方で、公演等を予定していた団体にたいしては、何も支給されません。
個人で活動するアーティストやスタッフ等も、活動の場がなくなり「私たちには1円の補償もない。仕事を奪われどうやって生きて行けばよいのか」と訴えています。
音楽や演劇、映画をはじめとするあらゆる文化芸術関係者は、昨年2月のイベント自粛の要請以降、切れ目ない休業要請や収容率の制限、時間の短縮などの要請や「はたらきかけ」がされているにもかかわらず、補償や十分な支援がなく、極めて厳しい状況に置かれてきました。さらに今回の緊急事態措置となり、「もうがまんの限界だ」という声が上がっています。
よって日本共産党都議団は、文化芸術関係者の活動と生活を守る立場から、以下の項目を申し入れるものです。
- 無観客開催の要請により、中止となったり予定した形態での開催ができなかった公演等に対し、補償や協力金の支給をすること。
- 休業や営業時間短縮、酒類の提供なしの要請や協力依頼の影響を受け、活動の場がなくなり収入が減少した個人に、補償や協力金の支給をすること。
- 協力金や支援金を事業規模や減収に見合った額に引き上げるとともに、支給対象については施設を経営する法人の種類で選別せず、公益社団法人、公益財団法人も対象とすること。
- 国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾の給付、雇用調整助成金のコロナ特例延長を強く求めること。
- 1～3月の公演が中止や入場制限となった団体に制作支援金を支給する「アートにエールを！東京プロジェクト」のステージ型の募集が20日に締め切られ、募集100件に対し5倍近い応募がありました。申し込んだ団体すべてに支援をするととともに、4月以降の中止等も対象に追加募集をすること。
- 「アートにエールを！東京プロジェクト」の個人型についても、出演料を増額して新たに実施すること。
- 都立文化施設の休館により中止となった公演等については、キャンセル料を無料とすることに加え、準備経費についても補償すること。無観客開催をする場合についても利用料を減免すること。
以 上