臨時議会の招集を求めることに関する要請
都議会の日本共産党、立憲民主党、東京みらい、生活者ネットワーク、自由を守る会、東京維新の会は、標記の要請を小池知事あてに行いました。また、臨時議会の招集を知事に求めるよう、都議会議長に要請しました。
東京都知事 小池百合子様
令和3年（2021年）4月23日
臨時議会の招集を求めることに関する要請
日本共産党都議会議員団
幹事長 和泉なおみ
都議会立憲民主党
幹事長 中村ひろし
無所属 東京みらい
幹事長 森澤恭子
都議会生活者ネットワーク
山内れい子
自由を守る会
上田 令子
東京維新の会
西郷あゆ美
まん延防止等重点措置が実施されて、10日余りが経過しましたが、「まん延防止」の効果はなく、緊急事態宣言が発令される方向です。
発令された場合、緊急事態宣言対応の補正予算が改めて編成されることになります。小池知事は、まん延防止等重点措置対応の補正予算も議会に付議することなく専決処分しました。今回、重ねて専決処分することは、とうてい認められません。
地方自治法で専決処分は、例外的措置として認められているものです。それが常態化するのは、知事が提案して議会が決定するという「二元代表制」の否定につながります。
3月26日に第１回定例会が閉会して以降、都内においても感染状況が日に日に悪化する一方です。第2回定例会の招集まで待たず、都議会としても現状を踏まえ臨機応変に対応できるよう常に会議が開けるようにしておくべきです。
２度目の緊急事態宣言解除から１か月余りで３度目の緊急事態宣言を行うに至った下で、なぜ感染拡大を抑止できないのか、どんな課題があり、都はどのような検証を行っているのか、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。ところが、まん延防止等重点措置対応の補正予算もいまだ都議会で審議していません。
よって、下記の通り要請いたします。
記
- 今回の緊急事態宣言対応の補正予算の質疑・決定、および前回のまん延防止等重点措置対応の補正予算の承認を議題とし、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるための臨時議会を、直ちに招集すること。
以 上