「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明 を、学校に押しつけないことを求める申し入れ
政府と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬儀に合わせた弔意表明を要請する文科省の通知をめぐる問題で、日本共産党都議団は、都教委として通知は弔意の表明を求めるものではないことを学校等に改めて通知するよう申し入れました。
文部科学省が学校への周知を求めていないにもかかわらず、都教委が、都立学校に周知し、区市町村教委に小中学校等への周知を要請したことについて、都教委の安部典子総務部長は「学校として正しく情報を知っておく必要があるので、周知した」と述べました。
★都教委に申し入れる（左から）里吉ゆみ、河野ゆりえ、白石たみおの各都議（2020.10.16）
2020年10月16日
東京都教育長 藤田 裕司 殿
日本共産党東京都議会議員団
「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明を、学校に押しつけないことを求める申し入れ
17日に行われる政府と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬をめぐり、文部科学省は13日、国立大学や都道府県教育委員会などに、弔旗の掲揚と黙とうで弔意を表明するよう要請する通知を出しました。東京都教育委員会は14日、これを都立学校と区市町村教育委員会に「参考周知」し、区市町村教委にはさらに管轄する小中学校などに「参考周知」することを要請しました。
弔意とは誰に対するものであっても内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制することはあってはなりません。一方、「参考周知」とされているものの、通知に添付された閣議了解は、文部科学省をはじめとする各省庁に対し、哀悼の意を表するよう「各公署に対し協力方を要望すること」とされ、学校等に対し哀悼の意を表することを求めるものとなっており、事実上の強制や圧力と受け取られかねないものです。
さらに、特定政党が執り行う葬儀に合わせての弔意表明を、学校や教育機関に対し通知することは、教育の政治的中立を定めた教育基本法に反し、教育への不当な介入にあたりかねません。
よって日本共産党都議団は、以下の項目を要請するものです。
記
- 「『故中曽根康弘』内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明について」の参考周知について、都教委として、弔旗の掲揚や黙とうなどの弔意の表明を求めるものではないことを改めて通知すること。
- 弔意を持つことやその表明は内心にかかわる問題で、個人の自由であることを周知すること。
以 上