学校における新型コロナウイルス感染症をめぐる対応についての申し入れ
★武市敬副知事に申し入れる（左から）とや英津子、星見てい子、斉藤まりこの各都議（2020.7.15）
東京都知事 小池百合子 殿
東京都教育長 藤田裕司 殿
2020年7月15日
日本共産党東京都議会議員団
学校における新型コロナウイルス感染症をめぐる対応についての申し入れ
7月に入り都内では連日100人を超える新型コロナウイルスの新規感染者が確認されており、9日からは4日連続で200人を超えました。感染拡大に歯止めがかからない状況です。東京都はPCR検査の実施件数が増えているためとしていますが、陽性率も13日は6.2％と上昇傾向が続いており、感染第2波が懸念されています。
こうしたもと、都立高校で先週、学校再開後はじめて生徒の感染者がありました。学校での濃厚接触者はいないとの保健所の判断によりPCR検査は行われず、また感染があったこと自体が学校内での説明にとどまり、都民には公表されませんでした。このため生徒や家族、またうわさで知った地元住民は大きな不安を抱き、学校や保健所に問い合わせる事態にもなりました。
この間、都立学校や都有施設で、濃厚接触者以外から2人目の感染が判明しています。短時間の接触でも感染する可能性や、机などの共有物やドアノブなどを介して感染することもあることから、濃厚接触者だけの検査では不十分です。また正確な情報が公開されなければ、都民は冷静な判断や行動をすることが困難になります。
区立の小中学校でも教職員や児童生徒の感染者が出ていますが、自治体により対応に大きな違いがあるのが現状です。同じ教室にいた子などにPCR検査を行う区や、同じ学校の希望者にPCR検査をした区がある一方、ある区では中学校の生徒が感染した際に、濃厚接触者はいないのでPCR検査は行わないなどとしたうえで休校にするという矛盾した対応が行われ、子どもの学習権を侵害しかねないとの批判の声があがっています。
日本共産党都議団は、感染拡大を防ぎ、安全安心な学校運営と学びの保障をする立場から、以下の項目を申し入れるものです。
- 都立学校で教職員や児童生徒の感染があった場合は、少なくとも担任や在籍するクラスの児童生徒全員を対象にPCR検査をすること。職員室を共有する教職員については全員にPCR検査をすること。区市町村立学校でも同様の対応がとれるようにすること。これらの対応がとれるように関係機関と調整すること。
- 都立学校で感染があった場合は、児童生徒や保護者、地域の不安を払拭し、学校に過重な負担をかけないために、状況と対策を公表（学校名や氏名は非公表）し、問い合わせ等には都教育委員会が責任を持って対応すること。
- 学校休業について、感染拡大防止をしながら子どもの権利や学習権を最大限保障する立場で適切な対応をするよう、区市町村に周知すること。
以 上