新型コロナウイルス感染急増に伴う緊急申し入れ
★武市敬副知事に申し入れ書を手渡す（左から）白石たみお、尾崎あや子、藤田りょうこの各都議（2020.7.16）
東京都知事 小池百合子 殿
２０２０年７月１６日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルス感染急増に伴う緊急申し入れ
新型コロナウイルスの７日間平均の新規陽性者数が、緊急事態宣言下の最大値を超えて急増するもと、東京都は感染状況の評価を警戒の最高レベルである「感染が拡大していると思われる」に引き上げました。
重症化のリスクが高い６０代以上の感染者は全体の１割を占め、都内全域で感染が確認されています。また、１０歳未満の子どもたちにも感染が拡大しており、子どもから高齢者まで幅広い世代に、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。とりわけ、接触歴等不明者が急増しており、現状の増加比が４週間継続すると１日約１２００人、さらにもう４週間後には約２万人にまで拡大することを東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で専門家が指摘しています。
過去の保健所削減政策により、第１波では保健所機能がパンクし、症状のある都民がＰＣＲ検査を受けられない事態が発生しました。また、６月の企業倒産は今年最多となり、感染拡大の影響による失業者は３万５０００人を超えています。
現在、再び感染が広がるもとで、都として早急に具体的な新型コロナウイルス感染症対策を講じるよう、日本共産党都議団は以下の事項を申し入れるものです。
- ＰＣＲ検査能力を検体採取能力も含めて早急に１日１万件を達成し、さらに大幅に引き上げること。
- 自粛要請を、感染の状況を踏まえて業種と地域を限定して行い、その間に、感染者が出ていない事業所の従業員も含めて感染リスクが高いと考えられる対象者に、都が責任を持って徹底した検査を行うこと。その際、自粛要請は徹底した補償とセットで行うこと。地域によっては家賃だけで月数百万円に上り、５０万円の協力金では不十分なため、実態に見合った補償を行うこと。
- 検査体制の強化のために、大学・研究所の活用を進めること。
- 救急搬送患者の感染の有無を把握するため、救急医療機関が行う検査への支援を強化すること。
- 検査技師、歯科医師、看護師も検体採取ができるように都として技術的支援を行うこと。
- 軽症、無症状の陽性患者の隔離が確実に行えるよう、想定される患者数に応じた宿泊療養施設の確保を早急に行うこと。
- 新型コロナ感染患者用病床は早急に２８００床の確保をするとともに、２８００床でも不足する事態になる可能性を見据え、対応の検討を進めること。
- 都立病院・公社病院などでの新型コロナウイルス感染症専門医療機関の設置を、早急に具体化すること。
- 保健所体制の強化・拡充は２５区市の保健所のみならず、都立の保健所も人を増やすなどの対策を講じること。
- 休業者を失業者にしないために、雇用調整助成金や休業給付金の支給が派遣労働者やパート、アルバイトも対象であることを周知すること。
- 「国の施策と連携した家賃支援（案）」は重要ですが、国制度への上乗せにとどめず、国の支援対象から外れる事業者への支援を、都独自で講じること。
以 上