感染拡大防止のため、今こそＰＣＲ検査の抜本的拡大が必要
感染拡大防止のため、今こそＰＣＲ検査の抜本的拡大が必要
―無策の小池知事に新型コロナ対策はまかせられない―
２０２０年７月２日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 和泉なおみ
本日、新型コロナウイルスの都内の新規陽性者数は１０７人となりました。
都のアドバイザーをつとめる専門家は、いまの状況が４週間続くと、接触歴等不明の新規陽性者数が約６倍（１日当たり１６０人）、さらに４週間継続すると約４０倍になると指摘しています。経済・社会活動と感染拡大防止を両立させるために、今こそ、ＰＣＲ検査を抜本的に拡大することが必要です。
ところが小池知事は、新規陽性者１０７人という事態を受け、都の新型コロナ感染症対策本部会議を開き、その後、緊急記者会見を行いましたが、都として今、緊急に何をするかという具体策は、何ら示しませんでした。
小池知事は、「感染拡大要警戒」というキャッチフレーズを掲げ、「夜の街、接待を伴う店に行く場合は注意して下さい」「夜の街に行った方で具合が悪くなった方は、会社を休んで下さい」という発言に見られるように、都民と事業者に自衛することを求めただけでした。
ＰＣＲ検査について小池知事が口にしたのは、都民に対し「積極的に検査を受けてほしい」、事業者に対し「従業員のみなさんにＰＣＲ検査を受けるよう強く勧めていただきたい」ということでした。これも、都として何をやるかという肝心のことを示さず、もっぱら都民と事業者の自己責任であるかのような発言でした。
無策の小池知事に新型コロナ対策をまかせることはできないことが、いよいよ明確になっています。都も国も、ＰＣＲ検査の対象を「感染者」と「濃厚接触者」などにしぼっていて、誰もが受けられるわけではありません。ＰＣＲ検査の東京都の実施数は、１日平均約１５００件にとどまっています。検査の対象者を、都独自に思いきって広げて、検査数を抜本的に引き上げることが必要です。ＰＣＲ検査と抗原検査をあわせれば、１０日間で３０万人ぐらいの検査ができるはずです。
都民、事業者のみなさん、ＰＣＲ検査の抜本的拡大と、保健所、都立病院・公社病院の拡充などにより、経済・社会活動と感染拡大防止を両立させる都政への転換を、今こそ進めようではありませんか。日本共産党都議団は、市民と野党の共闘の力で、その実現にむけ全力をつくすものです。
以 上