感染拡大防止協力金の不支給・未支給者の救済等についての申し入れ
新型コロナの感染拡大防止協力金について、都に問い合わせて説明を受け支給されると理解していたのに、不支給とされた方もいます。日本共産党都議団は、都の要請に応じて休業した以上支給されるのが当然だと申し入れをしました。
★申し入れを手渡す（左から）とや英津子、里吉ゆみ、（武市敬 都副知事）大山とも子の各都議（2020.7.2）
東京都知事 小池百合子殿
2020年7月2日
日本共産党東京都議会議員団
感染拡大防止協力金の不支給・未支給者の救済等についての申し入れ
第1回の感染拡大防止協力金は6月15日の締切りまでに12万８千件近い申請があり、第2回定例会で都は6月末におおむね支給完了の予定という目途を示しました。しかし、6月30日までに11万262件が支給されたものの、書類の不備が残り続け支給要件に合致しないものが9千46件、休業要請等の対象外であったもの8千652件、あわせて1万7698件が支給されていません。
休業要請等の対象外となって、支給の要件に合致せず支給ができない旨の通知の多くは6月中旬から下旬に行われていますが、申請したいずれの事業者も第1回、第2回の協力期間を自粛要請に応じ大幅な減収となってしまいました。これらの事業者のなかには第1回の受付開始から早い時期に申請、あるいは問い合わせを行いましたが、都からの説明をうけ支給されるものと理解している方もいました。都の要請に応じて休業した以上、支給されるのが当然です。また、同じ業種であるにもかかわらず、支給される事業者とされない事業者があるという事態も発生しています。業種、規模などにかかわらず、休業に応じたすべての事業者に対して支援が行われなければなりません。
よって、日本共産党都議団は以下について強く要望します。
記
- 申請したのに支給されていないすべての事業者に、ただちに支給を行うこと。審査や書類の不備については後日整えること。
- 支給の判断基準を明らかにし、不支給の理由を公開すること。
以 上