コロナ禍の下でも教育と研究を止めないために―― 都立図書館利用再開に関する申し入れ
日本共産党都議団は、標記の申し入れを本日、藤田 裕司 都教育長あてに行いました。
教育庁の 田中 宏治 地域教育支援部長が応対し、「都立図書館として対応すべき内容と心得ている」「研究者への対応の重要性は認識しており、早期に考え方を示す準備をしている」「すぐに全面再開することは難しいが、予約制で閲覧・複写していただくサービスは早期に行いたい」と述べました。
★申し入れる（左から）池川友一、里吉ゆみ、米倉春奈、とや英津子、星見てい子の各都議（2020.5.25）
東京都教育長 藤田裕司殿
２０２０年５月２５日
日本共産党東京都議会議員団
コロナ禍の下でも教育と研究を止めないために―
都立図書館利用再開に関する申し入れ
新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、都立図書館は２月２９日から臨時休館し、図書館利用は限定的なものとなっています。現在、都立図書館は、メールによるレファレンスサービス（調べ物相談）や郵送による複写サービスは行っていますが、電話によるレファレンスや視覚障害者サービスは休止しています。
図書館職員や利用者への感染を予防することは重要ですが、図書館利用の制限は、教育や研究のために図書館を利用している学生や研究者に重大な影響を及ぼしています。
研究者と学生による「図書館休館対策プロジェクト」は、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」調査を行い、結果を発表しています。主に大学に所属し人文・社会科学系分野を専攻する学生、大学院生、研究者の状況は、図書館休館で研究に「非常に重大な影響がある」人が約６割、卒業論文・修士論文・博士論文等の提出時期に「間に合わない」学生が約７割にのぼると公表しています。
また、日本共産党都議団も、都内の大学院生から、「図書館が使えないのは死活的問題」「影響は深刻」、館内で直接資料に当たらなければ、研究にならない状況や、大学図書館だけでなく、都立や区市町村の図書館も研究のために利用していることを聞いています。
都は、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発表し、休業要請を段階的に緩和するはじめのステップに図書館を位置付けました。明日にでも緊急事態宣言が解除される見通しですが、具体的な再開への道筋は示されていません。感染を予防しながら都民の知る権利と図書館利用を保障し、教育と研究を止めないため、利用のあり方やサービス提供の充実について早期の検討が求められています。
よって日本共産党都議団は、以下の事項について申し入れるものです。
＜要望項目＞
- 直接貸し出しをしない都立図書館は、入館し閲覧できるかどうかが、利用者にとって決定的に重要である。席の間隔や入館人数の基準を設けるなど、感染予防に十分配慮しつつ、早期に全面開館すること。
- 全面開館の前でも、予約制の入館を認めるなど、最大限の配慮をすること。
- 全面開館となるまでは、レファレンスなど都民の利用が多いサービスについては体制を拡充し、できるだけ短期で資料や情報を提供できるようにすること。
- 消毒液やマスク、アクリル板、非接触型体温計をはじめ感染防止に必要な設備や物品、施設改修に十分な予算をつけること。
- 区市町村立図書館と連携して、協力貸し出しを早期に再開すること。
- 区市町村立図書館が早期に再開できるよう、感染予防を踏まえた図書館利用について、都立図書館のノウハウを情報提供すること。また、感染防止に係る費用を支援すること。
以 上