社会的養護のもとで暮らす子ども等への支援に関する申し入れ
日本共産党東京都議会議員団は22日、小池百合子都知事あてに行いました。
梶原洋副知事が応対し、「社会的養護は重要。ご意見を踏まえて、何ができるか含めて検討していきたい」と述べました。
★要請を行う（左から）白石たみお、原のり子、藤田りょうこ、の各都議（右、梶原洋副知事）
東京都知事 小池百合子 殿
２０２０年５月２２日
日本共産党東京都議会議員団
社会的養護のもとで暮らす子ども等への支援に関する申し入れ
社会的養護の必要な子どもたちが暮らす施設や養育家庭では新型コロナウイルス感染拡大防止のために日々奮闘を続けています。また、退所した方たちも自粛要請を守るために様々な努力をされています。
しかし、緊急事態措置の延長に伴い、長期間の感染症対策が必要となり、施設などでの対応も、施設等退所後の方たちの生活も厳しくなり、先の見えない不安を抱えています。
休校や登園自粛が延長され、教育や保育現場と連携して見守っていた子どもたちの安全確認が困難になっていることや、世帯の減収などにより親のストレスが増加することで新たな虐待が発生するなど、緊急一時保護の必要性が高まっていますが、一時保護委託受け入れ時の感染防止ガイドラインがありません。また、職員の感染や濃厚接触者の自宅待機などがあれば、職員体制が難しくなることや、資材不足の状況は引き続き課題となっています。
さらに、施設等を退所した方は生活面でも、精神面でも厳しい状況となっています。児童養護施設等の退所者が困ることとして、生活費や孤独感、孤立感が上位に挙げられることは、都の調査でも明らかになっていますが、現在の自粛要請はこれらの問題をより深刻にします。
新型コロナ感染禍において、社会的養護のもとで暮らす子どもたちや、退所者等に与える影響を最小限にすることが求められています。よって日本共産党都議団は、以下の事項を申し入れるものです。
- 緊急一時保護委託を行う場合や職員や入所者に新型コロナ感染患者が発生した場合等の対応を決めた、感染防止のための対応指針を作成すること。また、新規入所児等にＰＣＲ検査が実施できるようにすること。
- 感染防止のために必要な備品を整備できるよう、援助すること。
- ネット環境など、児童の学習環境の整備をすすめること。
- 児童養護施設等退所者の実態を緊急に把握し、相談支援や経済的支援を行うこと。児童養護施設等退所者でなくても、虐待などを背景に同じような困難や生きづらさを抱えている方がいることから、そうした方々も含めて実態把握や支援を行うこと。
- 親の面会交流等が長期にわたって制限されているが、今後の方針を明らかにすること。
- 児童養護施設等では、学校等の休校により多くの子どもが昼間も施設で生活していることから、職員の負担が重くなっているため、職員を増配置できるための支援を行うこと。
- 自立援助ホームの入居者への医療費助成の対象を拡大すること。
- 母子生活支援施設を必要とする方が支援につながれるためにも、感染症対策で相談窓口が縮小することのないよう、必要な働きかけや支援を区市町村に行うこと。
以上