感染拡大防止協力金等の支援施策の抜本的拡充を求める申し入れ
日本共産党東京都議団は本日、小池百合子都知事宛に「感染拡大防止協力金等の支援施策の抜本的拡充を求める申し入れ」を行いました。
多羅尾光睦副知事が応対し、「ご趣旨は承りました」と答えました。
★（左から）尾崎あや子、（多羅尾光睦副知事）、あぜ上三和子の各都議（2020.5.18）
東京都知事 小池百合子 殿
2020年5月18日
日本共産党東京都議会議員団
感染拡大防止協力金等の支援施策の抜本的拡充を求める申し入れ
緊急事態措置の期限が延長され、都内の中小・小規模時事業所等は苦境に立たされています。休業は補償がセットの立場で、原則すべての事業者に線引きせず支給すべきです。
そうした中、感染拡大防止協力金（以下、協力金）は第一弾の申請は4月22日から始まっていますが、早期に申請した事業者もいまだに支給されていません。店舗家賃やリース代、水光熱費などの支払いが迫る中、協力金の支給の遅れは事業継続にかかわる重大問題です。早期の支給が強く求められています。
また、自分が協力金の対象とは知らない事業者も少なくありません。申請書の作成に時間がかかっている事業者もいます。協力金の周知徹底を強めるとともに、締め切りについても柔軟な対応が必要です。
飲食店などが、持ち帰りやデリバリーなどを始める際の費用を助成する業態転換支援事業は多くの飲食店から歓迎されています。しかし、一次補正でついた金額は4億円であり、規模も400件に留まり、予算額に達したら打ち切りとなることは重大です。多くの飲食店が活用できるよう、予算の抜本的拡充が必要です。
このことから、以下の点について強く要望します。
１ 感染拡大防止協力金は申請の段階で支給し、審査は支給後とするなど、迅速に支給するよう改善すること。
２ 感染拡大防止協力金の対象について、周知徹底を拡充強化すること。第一弾の締め切りである6月15日に間に合わない申請でも柔軟に対応すること。
３ 感染拡大防止協力金の追加支給について、一度目で提出した書類をもとに行うなど手続きの簡略化に努め、迅速な支給を行うこと。
４ 対象となる事業者すべてが受けられるよう、飲食店などの業態転換支援事業の予算を拡充すること。
５ 家賃やリース代などの固定費に対しても補助制度を設け、迅速に支給すること。
６ 感染拡大防止協力金は、中小企業やフリーランスなど原則すべての事業者を対象にすること。
７ 来島自粛による特別な困難のもとにある島しょ地域の事業者に対し、抜本的な補償、支援を行うこと。
以上