失業やネットカフェ等の休業などにより住まいを失った方への 一時住宅提供の改善に関する申し入れ
日本共産党東京都議団は小池百合子都知事に対し、「失業やネットカフェ等の休業などにより住まいを失った方への 一時住宅提供の改善に関する申し入れ」を行いました。
多羅尾光睦副知事が応対し「要請の趣旨は承りました。ネットカフェに４０００人、事実上お住いになっていた方の行き先確保は，重要な課題だと思っています」と述べました。
★左から、池川友一、（多羅尾副知事）、米倉春奈、大山とも子の各都議。
★新型コロナウイルスアンケートにご協力ください。
東京都知事 小池百合子 殿
２０２０年４月１６日
日本共産党東京都議会議員団
失業やネットカフェ等の休業などにより住まいを失った方への一時住宅提供の改善に関する緊急申し入れ
東京都は、１１日から緊急事態措置による休業等を要請し、ネットカフェを「基本的に休止を要請する施設」に含めました。
東京都の「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」では、インターネットカフェ等をオールナイト利用する住宅喪失者は、約４，０００人と推計されています。ネットカフェ等が休業になることは、利用していた方が泊まる場所を失うことを意味します。また、失業などにより住まいを失う状況にある方も大勢生まれています。
生活保護を受けると、相部屋が多く、共同生活による感染リスクが高い無料低額宿泊所に案内されることが多くあります。そのため、緊急事態措置による休業要請が出される前に、住まいの支援をする団体や日本共産党都議団は、都に「安全が保てる個室の住まいを行政の責任で提供すること」など対応を求めてきました。こうした中で、都がビジネスホテル等を借り上げて支援することを決めたことは重要です。一方で、都は情報発信を積極的に行っておらず、必要な方々に情報が届いていません。
さらに、都が出した事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（宿泊場所の確保について）」に、「インターネットカフェ等を利用している居住が不安定な方への一時居住先については、第一義的には保護施設や無料低額宿泊所の活用により対応願います」とあることによって、区市の生活保護の窓口の対応では無料低額宿泊所に案内する対応がいくつも起きています。路上やネットカフェにいた方が安全だったとならないよう、以下の点を申し入れます。
記
- 東京都の事務連絡を見直すこと。相談者の人権への配慮、感染拡大防止の視点からも、住まいを失った方や路上生活者が都や区市の相談窓口に相談した際、無料低額宿泊所ではなく個室のホテルへつなぐことを基本とすること。
- 失業やネットカフェ等の休業などにより住まいを失った方々に、都として早急にインターネットでの広報、ＳＮＳ広報などを積極的に行うこと。
- 住まいを失い路上生活になった方やネットカフェ等の休業により行き場を失った方へ、民間と連携したアウトリーチ支援を強化し、住まい提供や生活保護などの支援に繋げること。
以上