新型コロナウイルスの感染症対策に関する緊急申し入れ
7日、日本共産党東京都議団は、緊急事態宣言が出されることをふまえ「新型コロナウイルスの感染症対策に関する緊急申し入れ」を小池百合子知事宛に行いました。
★左から、藤田りょうこ、とや英津子、あぜ上三和子、（多羅尾光睦副知事）、里吉ゆみ、大山とも子の各都議。
一定距離を持って手渡しました。
★新型コロナウイルスアンケートにご協力ください。
東京都知事 小池百合子 殿
２０２０年４月７日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルスの感染症対策に関する緊急申し入れ
本日、緊急事態宣言が出されることをふまえ、都は東京都緊急事態措置案を示し、知事は外出の自粛と施設の使用制限等を要請しました。しかし、すでにこの間の行動自粛で飲食店や商店などは大打撃を受けており､休業や自粛要請は、国と都の固定費補助など金銭的補償とセットで行われなければ応えることも難しく、実効性のあるものになりません。
また、医療現場では、新型コロナ感染症による入院対応のために、連日患者の転院やベッド移動、重症者の集中治療などに多くの人手を必要とし、医療崩壊を招きかねない、まさに緊急事態となっており、人的・財政的支援は待ったなしです。
さらに、自粛に伴って、特養ホームをはじめ高齢者施設や障害者施設などでは、外出や行事を取りやめるなど利用者の負担やストレスが大きく､施設としての運営にも大きな困難をかかえる事態となっています。都は早急に、医療崩壊阻止に向けた取り組みと、感染防止対策としての支援と補償を抜本的に強化する必要があります。
よって、日本共産党都議団は、都として緊急対策を講ずるよう以下、申し入れを行うものです。
記
- 自粛要請と一体に補償をおこなうこと。新型コロナウイルスの影響から都民の生活を守ること。
①ライブハウスやバーなど業種にかかわらず、休業要請を受けた業者に対して休業補償をすること。また、苦境に陥っている事業者に対し、家賃などの固定費を補助すること。
②雇用保険加入者か否かにかかわらず、非正規雇用労働者、フリーランス、自営業者も含め、通常の賃金・収入の８割以上を補償し、速やかに支給する手立てをとることを国に求めるとともに、都として支援すること。
③イベントの中止に伴う都関連施設でのキャンセル料を補償すること。
④雇用調整助成金を１０／１０出すことを国に求めるとともに、当面都が差額分の補助を行うこと。
⑤社会保険料の減免を国に求めること。
⑥大企業はリストラ解雇・雇止めをしないよう指導を徹底するよう国に求めること。
- 都内の医療崩壊をさせないための最大限の対策を
①４０００床確保策の具体化を進めるために、病院に対する病床確保のための財政的支援を 拡充すること。
②医療機関を新型コロナ対応病院と、一般患者病院に役割分担をおこない、それぞれについて手厚い支援をおこなうこと。
③医療機関に対し、人工呼吸器などの医療資材の供給を支援すること。
④院内感染防止対策を強化すること。
⑤軽症者、無症状患者のための宿泊施設についてはホテルなどを活用し、十分な数を早急に 確保すること。
⑥都立産業技術研究所と中小企業の連携で、防護服やガウンなどの医療資材を製造できるようにし、医療施設や福祉施設などに供給すること。
⑦都立病院、公社病院の独立行政法人化の準備を凍結すること。
- ＰＣＲ検査をはじめとした検査体制の早急な整備に向けて
①ＰＣＲ検査を医師の判断で確実に実施できる体制整備を進めるとともに、抗体検査の導入を 早急に進めるよう国に求めること。
②人件費や設備など必要経費の補助を行うことにより、新型コロナ外来を拡充すること。
- 介護・障害者施設等社会福祉施設の体制を崩壊させないための取組を
①介護事業所の感染症対策の必要経費を補助すること。
②障害者施設に対する報酬を月額方式にするよう国に求めるとともに、都として感染症対策の必要経費の補助を行うこと。また、就労支援施設でのイベント自粛の影響による減収・利用者の工賃について補助すること。
③福祉施設に対して感染防止対策が行えるだけの、十分な衛生材料を提供すること
④放課後デイサービスの利用増に対応した国の補助に都として上乗せすること。
以上