新型コロナ肺炎対策と全国一律休校にともなう学校等の対応に関する申し入れ
日本共産党都議団は、新型コロナ肺炎対策と全国一律休校について申し入れを行い、学校現場や保護者などの切実な要望を伝えました。
多羅尾光睦 副知事が応対し「休校の影響は大きい。きめ細やかに対応していきたい」と述べました。
★申し入れる（左奥から）星見てい子、大山とも子、原のり子、池川友一、尾崎あや子、あぜ上三和子、（左手前から）里吉ゆみ、藤田りょうこ、斎藤まりこ、とや英津子、（一番右）和泉なおみ、（後ろ姿）曽根はじめの各都議（2020.3.3）
東京都知事 小池百合子殿
東京都教育長 藤田裕司殿
２０２０年３月３日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナ肺炎対策と全国一律休校にともなう学校等の対応に関する申し入れ
新型コロナ肺炎への対応で、全国の小中高等学校・特別支援学校の一律休校を求めた安倍首相の要請を受けて、都内の学校でも休校が始まりました。突然の休校で休みを余儀なくされた保護者からは、「そんなに休めない」「収入が減って大変」「子どもがストレスをためてしまう」などの悲痛な声が寄せられています。学校や学童保育などの関係者は急な対応に追われて混乱しています。また給食食材納入事業者からもこれほど大きなキャンセルは今までなかったと、切実な声があがっています。知事はこの要請にたいし「もっと早く出していただいてもよかったと思います」と述べましたが、今回の安倍首相の独断による全国一律休校には、科学的な根拠がないことが明らかになっています。
子どもたちの学習権の保障や保護者の仕事と生活、あらゆる関係者の収入や営業保障の観点からも、冷静で科学的な対応が求められています。都として、一律休校のままとせず、状況に応じて判断することや、現場や各自治体の判断を尊重すること、そのための体制確保や財政支援を行なうことが必要です。
また、感染拡大の収束のめどが立っていない状況で、新たな課題も出てきています。よって、日本共産党都議団は、以下の事項について緊急に申し入れるものです。
記
1、学年末の授業、行事は子どもにとってかけがえのないものであることから、春休みまでの休校を既定のものとせず、状況を都として科学的に適切に判断し学校再開を検討すること。
2、卒業式は、各校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得の得られるかたちで実施すること。
3、休校中に児童・生徒を受け入れた場合、児童・生徒のけがや疾病が日本スポーツ振興センターによる災害救済給付の対象になることを関係機関に周知徹底すること。
4、学校の非常勤・臨時職員や民間やシルバー人材センターなどの委託職員については勤務したものとして給与を補償すること。そのため小中学校については区市町村を支援すること。都立学校については独自に支援すること。
【都立高校および特別支援学校】
５、都立高校については、休校措置期間中であっても進級や卒業など学習上の必要な登校を保障し体制をとること。
６、特別支援学校については、一人ひとりのニーズに応じた支援が必要なため休校を解除し通常通りとすること。ただし、感染症予防対策などでの欠席は「出席を要しない日」として扱うこと。
７、特別支援学校の給食については極力実施できるよう体制をとること。
８、保護者が遠慮なく相談できる窓口を設置し、ホームページや通知で知らせること。
【給食】
９、給食中止の影響を受ける給食食材納入業者や生産者に対する特別の支援策を講じること。
10、希望者への給食の提供が可能となるよう区市町村を支援すること。
【子どもの居場所】
11、子どもの日中の居場所を確保するため、学校施設の開放などが区市町村の判断で行えることをあらためて周知徹底すること。
12、子どもの居場所の環境衛生管理を徹底できるよう区市町村を支援すること。
13、学童保育の朝からの対応について、人員体制の確保や財政支援を行うこと。
14、学童保育へのお弁当持参について、保護者の事情が様々なことから給食が実施できるよう自治体を支援すること。
15、民間学童保育では朝からの対応が、追加料金となり、家計の負担が大きいことから、補償を検討すること。
16、学校の休業に伴い障害のある子どもが放課後等デイサービス事業所に通所する場合に、支給日数が不足する可能性があるため、柔軟な対応がなされるように国に要望すること。
17、休校への放課後等デイサービス事業所の対応に伴う費用負担について財政支援を行うよう国に求めるとともに、都としての対応も検討すること。
【その他の要望】
18、新型コロナ肺炎のウイルス検査体制を抜本的に強化し、必要な方すべてが検査を受けられるようにすること。
19、医療機関や福祉事業所など福祉施設での感染予防用品等の在庫不足に対し、供給が十分に行われるよう対策を強化すること。
20、福祉事業所において、利用者の休みが発生した場合、減収により運営困難に陥ることのないよう支援すること。
21、中小企業・小規模企業に対する緊急融資について、都が利子補給を行い無利子にすること。
22、制度融資を借りている中小企業・小規模企業が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で返済困難となった場合、返済猶予などの相談に応じること。
23、社会保険に加入していない非正規雇用・派遣労働、アルバイト・パート、フリーランスの人たちが、新型コロナウイルスに感染してしまった場合、欠勤扱いにせず収入が保障されるよう「雇用調整助成金」の拡充を行うこと。また、体調が悪くて休む場合でも収入が保障されるよう東京都として国に要望すること。
24、新型コロナウイルス対策に伴い、工期が延びて来年度にまたがった場合にも、区市町村等に対して都から必要な補助が行われるよう対応すること。
以 上