新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
日本共産党都議団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を、小池百合子知事あてに行いました。
多羅尾光睦副知事が応対し、「申し入れにあるように感染拡大防止と感染者の適切な治療は第一義に重要課題で、全力を尽くす。正しい情報提供と相談体制も充実させたい。」と答えました。
東京都知事 小池百合子 殿
２０２０年２月３日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
中華人民共和国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）は１月３０日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。
国内でも人から人への感染が報告されており、感染拡大防止のため、十分な対策をとる必要があります。同時に、潜伏期間中にも他の人に感染する可能性も指摘されており、水際だけで完全に防ぎ切ることは不可能です。国内の医療や検査の体制を緊急に強化する必要があります。対策を進めるに当たっては、人権への十分な配慮が求められます。
したがって、日本共産党都議団は、小池都知事に対し、下記のことを行うよう緊急に申し入れるものです。
記
- 保健所、健康安全研究センターなどの感染症対策部署や電話相談窓口（コールセンター）、都立病院、公社病院などの体制強化を緊急に行うこと。
- 都内の感染症指定病床について、空白の二次保健医療圏をなくすことをはじめとして、増床をすすめること。
- 新型コロナウイルスの感染者が一般の医療機関を受診した際に適切な対応をとれるよう、状況の変化に応じて迅速で正確な情報提供を行うこと。
- 都民や東京都を訪れた人が新型コロナウイルス感染症に対して適切な行動をとれるようにするため、また、感染者などに対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐため、正確な情報提供を行うこと。
- 新型コロナウイルス感染症は２月１日付で感染症法の指定感染症とされたが、調査や予防的な措置については、感染者が差別されず、人権が守られるように対応すること。
- 観光産業など、感染拡大によって打撃を受ける中小企業・小規模企業への融資・助成等の支援を実施すること。
- 保健所、都立病院、公社病院などで感染者への対策を行う職員や、都営交通など感染者との接触がありうる部署の職員をはじめとして、都や外郭団体の職員の感染防止について、万全の対策をとること。
以上