【談話】東京2020オリンピック競技大会のマラソン及び競歩会場の変更について
東京2020オリンピック競技大会のマラソン及び競歩会場の変更について（談話）
2019年10月29日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
国際オリンピック委員会（IOC）は10月16日、東京2020オリンピック競技大会のマラソンと競歩の会場を、気温の影響を和らげ、アスリートが最高の力を発揮できる環境を提供するため、東京から札幌に変更する計画を発表しました。
会場変更の理由としてあげられているアスリートファーストという観点は、きわめて重要です。日本共産党都議団は、真夏の東京でオリンピック競技大会を開くことは再検討し、アスリートやボランティア、観客を猛暑の危険から守るため、開催時期を変更するよう繰り返し求めてきました。「災害」レベルの暑さになる可能性があるもとで開催してよいのかということが問われていることは明白です。
同時に、2020年オリンピック競技大会を、7月15日から8月31日までの間に開催することを決めたのはIOCです。米国放送局による放送権料のためだとされています。今後、オリンピックを健全に発展させていくためにも、私たちはIOCに対し、開催時期の見直しを行うことを求めるものです。
IOCが、今回の会場変更について、2020年大会の開催都市である東京都と真しに協議する姿勢を示さず、IOC理事会の決定事項だとして一方的におしつける態度をとっていることも容認できません。
また、東京都は、開催時期の見直しを求める都民団体やわが党の再三の要請に、時期の変更は極めて困難としてきました。しかも東京都は、IOCが求めた7～8月開催という条件をクリアするため、2020年大会の立候補ファイルに、8月の東京は「温暖でアスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」という、事実に反することを書いて招致を実現しました。こうした一連の東京都の責任も、きびしく問われます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、10月11日にIOCから会場変更を伝えられたと報道されています。ところが、開催都市・東京都に連絡したのは、10月15日のことです。なぜ直ちに東京都に知らせなかったのか、経過が不明朗です。
札幌市での開催となった場合、チケットの払い戻しや、経費負担の問題、警備体制、ボランティアの確保など、新たな課題も生じます。
東京都が実施した都民アンケート調査によれば、「マラソン・競歩の会場を東京から札幌に変更することをどう思いますか」の質問に、「賛成」「反対」「どちらでもない」の回答が、ほぼ3分の1ずつに分かれています。
「今回の会場変更の提案は、開催都市である東京都をはじめ、国民・都民・選手などに知らされないまま進められてきました。今回の会場変更に関するプロセスは妥当だと思いますか」の質問には、「妥当ではない」の回答が76％にのぼります。
こうした状況をふまえ、日本共産党都議団は、以下の事項を、東京都、組織委員会、IOCをはじめとする関係者に対し、つよく求めるものです。
１、マラソン・競歩の会場、および東京2020オリンピック競技大会の暑さ対策について、10月30日から11月1日に開催予定のIOC調整委員会で、アスリートファーストの立場を最優先にして、開催時期を変更することもふくめ、あらゆる可能性を検討し、十分な意見交換を行うこと。
２、マラソン・競歩の会場は、経費負担や表彰式・閉会式の問題をふくめ、東京2020オリンピック競技大会の開催都市である東京都、両競技のアスリート、競技団体をはじめ、関係者の合意と納得のもとに決定すること。
３、IOC、組織委員会、東京都は、今回の会場変更方針をめぐる経過はもちろん、立候補ファイル以降、真夏の東京でオリンピック競技大会を開催することについて、どのように考え、検討し、対応してきたのか明らかにし、都民に説明すること。
以 上