東京2020大会への旭日旗の持ち込みに関する申し入れ
2019年9月20日
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
会長 森 喜朗 殿
東京都
知事 小池百合子 殿
日本共産党東京都議会議員団
東京2020大会への旭日旗の持ち込みに関する申し入れ
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に旭日旗を持ち込むことを、韓国が禁止するよう求めた問題で、組織委員会は持ち込みを容認する姿勢を示しています。しかし、旭日旗は戦前、日本軍の軍旗や軍艦旗として使用され、日本軍国主義の象徴であり、アジアの国々への侵略の記憶を呼び起こすものです。日本に侵略された国の人たちが、旭日旗を持ち込まないでほしいと要望しているものを、侵略国であった側が、頭から否定するのは適切ではありません。
オリンピックの目的は、スポーツを通じて平和を推進することであり、オリンピック憲章は「オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる」と明記し、競技会場などでの政治的、宗教的、人種的プロパガンダ（宣伝）は許可されないとしています。旭日旗の持ち込み容認は、五輪憲章の精神と相容れないものです。
国際サッカー連盟は「攻撃的・挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」を禁止しています。アジアサッカー連盟は2017年に、日本のJ1川崎フロンターレのサポーターによる旭日旗掲揚が「（韓国の）相手チームに屈辱感」を与える「政治的行為」だったとして、川崎に執行猶予付きで無観客試合と罰金の懲戒処分を下しました。スポーツの現場では、すでにこうしたルールが確立しています。
また北京五輪の際には、北京の日本大使館が日本の観戦者にむけ、旭日旗は過去の歴史を想起させるものだから掲げないよう案内しています。日本の政府機関が呼びかけた事実は重いものがあり、それを東京五輪で容認するのは矛盾しています。
国際オリンピック委員会（IOC）はこの問題にたいし、「ケースバイケースで対応を検討する」としており、旭日旗の掲示が政治的宣伝や意見表明となる可能性があることを示しています。
日本共産党都議団は、東京2020大会を平和を喜び合える祭典にするために、組織委員会に対し、持ち込みを容認する判断を見直すことを求めるものです。また、小池知事に対しても、開催都市の知事として、旭日旗の持ち込みに反対の姿勢を示し、五輪憲章にもとづく大会となるよう努力することを求めるものです。
以 上
