同性パートナーがいる職員への福利厚生制度の適用、およびパートナーシップ制度を求める申し入れ
2019年8月27日
東京都知事 小池百合子殿
人事委員会委員長 青山佾殿
日本共産党東京都議会議員団
同性パートナーがいる職員への福利厚生制度の適用、およびパートナーシップ制度を求める申し入れ
8月19日、同性パートナーがいる都職員2名が、慶弔、介護、育児に関する休暇などの福利厚生制度や、職員住宅への入居などについて、異性カップルと同様に認めてほしいと、地方公務員法にもとづき都人事委員会に待遇改善を求める措置要求を行いました。異性カップルの場合は、法律婚でも事実婚でも認められており、同性カップルの場合も適用されるように改善することが必要です。
これまで共産党都議団は、同性婚をした職員の均等待遇をくりかえし求めてきました。とりわけ、今年4月より全面施行になった「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現をめざす条例」では、第4条において、「都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と規定しており、そうであれば都庁内での実践が大事であると指摘してきました。都は、「すべての職員が生き生きと働ける勤務環境づくりが必要」と答弁しつつも、「法令との整合性や客観的な事実確認の方法等を含めまして総合的に検討していくべきものと認識している」との答弁にとどまってきました。
今回、改善要求を行った職員は、記者会見で「どんなに一生懸命働いても他の職員とは平等に扱われないと思うとやりきれない」と述べています。人権条例の目的・趣旨・都の責務にたてば、このような差別的取り扱いを解消していくことが緊急に求められています。
また、セクシュアルマイノリティーのカップルを、自治体が正式なパートナーと認めるパートナーシップ制度は、2015年に渋谷区・世田谷区でスタートし、全国24自治体まで広がり、7月1日からは都道府県では初めて茨城県でスタートしました。東京都としても、都民だれもが認め合い、多様性を尊重する都市の実現に向け、東京オリンピック・パラリンピックを迎える都市としてとりくむことを求め、以下の点について要請します。
- 同性婚をしている都職員の福利厚生等について、異性カップルと同様にすること。
- 先進自治体の取り組みに学び、基準を明確にし、東京都としてパートナーシップ制度を確立すること
- これらを策定中の基本計画に反映すること。
以 上
