「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」において、都として新飛行ルートについて容認せず、中止を求めることを要請する申し入れ
東京都知事 小池百合子殿
2019年8月5日
日本共産党東京都議会議員団
「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」において、
都として新飛行ルートについて容認せず、中止を求めることを要請する申し入れ
国交省は、住宅等が密集する都心部などの上空を低空で飛行する新飛行ルートについて関係都県などと協議する「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」（以下、協議会）を、今月上旬に開催しようとしています。この協議会で理解を得られれば、今月中にもルートを決定するとの報道もされています。
都心上空を飛行する新ルートは、騒音、落下物、大気汚染、資産価値の低下、墜落事故等が起こった場合の甚大な被害など、都民の生活と安全、経済活動に重大な影響を与えるものです。
国交省はこの間、様々な「対策」を示してきましたが、根本的な解決につながらないことは明白です。このため、都内各地で開催されてきた国の説明会では、反対意見が大多数を占め、新ルートにかかわる自治会・町会からも反対の声があがってきました。さらに、今年3月、品川区議会、渋谷区議会で計画は「容認できない」「計画の見直し等を強く求める」などとする決議や意見書が全会一致で採択されたことは地元自治体の民意の表明としてたいへん重要です。
都も、6月の都議会で「区議会の意見書等を含めまして、都民の皆様などにさまざまなご意見があることは承知」しており、「都民の皆様や関係自治体の理解がさらに深まるように、なお一層の取り組みを求め」ると答弁しています。
都は協議会で、地元自治体の意見を国に伝える予定とされていますが、以上のような状況で、新飛行ルート容認の姿勢を表明することはもちろん、国に新ルートの決定を安易にゆだねるような姿勢を示すことは絶対に許されません。都がやるべきはむしろ、現時点で国が新ルートを決定する条件はないことを伝えること、そして、都内の住民や地元議会の意見を尊重し、運航計画を中止するよう国に強く迫ることです。
よって、以下のことを強く求めるものです。
- 羽田空港の機能強化をはかるという都心上空などを飛行する新たなルートを設定し、運航する計画は中止するよう国に求めること。
- 新ルートへの住民や地元議会、地元自治体の不安や懸念、反対の声について紹介し、尊重するよう、国の求めること。
以上
長谷川明副知事に申し入れを手渡す日本共産党都議団