最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すことを求める申し入れ
東京労働局長 前田 芳延 殿
東京地方最低賃金審議会会長 都留 康 殿
2019年6月25日
日本共産党東京都議会議員団
最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すことを求める申し入れ
内閣府の景気動向指数は、2ヵ月連続で景気の「悪化」を認め、実質消費支出も実質賃金も１年前に比べマイナスとなっています。2014年4月、消費税の税率を8％に引き上げて以来の消費の低迷が続いています。
こうした景気悪化を打開するためにも、ＧＤＰの6割を占める個人消費を拡大する最低賃金の大幅引き上げは待ったなしの課題です。しかし政府は最低賃金の引き上げを毎年3％のペースで引き上げるとする立場を変えていません。
全国労働組合総連合は19道府県で「労働者がふつうの暮らしをするにはどのくらい費用がかかるのか」を明らかにするため、最低生計費について調査を行いました。最低賃金が全国最下位の761円である鹿児島県でも、ひとり暮らしの若者がふつうに暮らすためには、時給約1600円ほど（税・社会保険料込み）が必要との試算結果が出ました。
調査によって、全国どこでも月額22～24万円ほど（時給約1500円、税・社会保険料込み）が必要との試算結果が出ており、地域別の最低賃金に合理性がない事が示されました。また、現在の最低賃金額と必要な生計費が大きく乖離していることが明らかになっています。
同時に中小・零細企業がしっかりと賃金を払えるよう支援の拡充を行うことが必要です。政府は、中小企業の賃上げ支援策の予算を2014年度の35.9億円から2019年度には6.9億円へと5分の1に削減しました。社会保険料の中小企業負担の軽減など直接支援、「公契約法」の制定など、中小企業が最低賃金を引き上げることができるようにする環境づくり、支援策が不可欠です。
以上の立場から、日本共産党都議団は、東京労働局と東京地方最低賃金審議会に対し、下記項目を要望するものです。
1. 最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すこと。
2. 最低賃金は全国一律とし、格差を解消するよう政府に提言を行うこと。
3. 最低賃金の引き上げは中小・零細企業支援策の強化・拡充と一体で行うこと。
4. 東京地方最低賃金審議会は、全面公開で行うこと。
5. 労働者代表委員は様々な職種、雇用形態の組合などから選出すること。
6. 東京地方最低賃金審議会で、労働者などが意見陳述する場を設けること。
以上