【談話】「築地まちづくり方針」は知事の重大な公約違反 撤回・再検討を
「築地まちづくり方針」は知事の重大な公約違反 撤回・再検討を（談話）
２０１９年３月２９日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
本日、小池知事は「築地まちづくり方針」を発表しました。
１月に「築地まちづくり方針（素案）」が発表された後、パブリックコメントが実施され、都議会での論戦も行われました。
パブリックコメントの結果も「方針」とあわせて発表されましたが、都議選の告示３日前、２０１７年６月２０日に小池知事が発表した、「築地は守る」「市場機能を確保する」という方針が消えてしまった「素案」に対し、多くのきびしい意見がよせられています。
パブリックコメントには、２０２件の意見がよせられましたが、「『築地は守る』という基本方針を維持し、市場関係者や都民に対する公約を守るべきです。今回示された『築地まちづくり方針（素案）』は直ちに撤回すべきだと考えます」「築地の街は市場があればこそ世界の『築地』だったのです。築地場内市場の再整備を本気で考えて下さい」など、知事の公約違反を指摘するもの、築地での市場の再整備を求めるものなどの意見が、７０件以上におよんでいます。
都議会でも、わが党はじめ、知事の公約違反をきびしく批判する意見が相次ぎました。
ところが、小池知事が本日発表した「方針」は、「食文化」という言葉を少しふやしただけで、内容は、国際会議場を中心とした再開発という「素案」と何ら変わっていません。それどころか、「築地に都として卸売市場を整備することはない」（23ページ）ということが加筆され、知事の公約違反がいっそう明確になっています。
これでは、パブリックコメントを行い、都民意見を募集した意味がありません。批判的意見に対する都の回答は、「都が築地に改めて卸売市場を整備することはない」という決まり文句を、判で押したようにくり返しているだけです。都民の意見を真剣に受け止めようという姿勢は見られません。
一方、小池知事が移転を強行した豊洲市場では、土壌・地下水汚染は解決しておらず、働く人への健康影響が危惧される黒い粉じんの発生など、問題が山積しています。
日本共産党都議団は、あらためて知事が「築地は守る」という公約に立ち返り、「築地まちづくり方針」を撤回し、一から再検討することを、きびしく求めるものです。
また都議会として、「方針」について、知事出席のもと、関係する都市整備委員会、経済港湾委員会、財政委員会の連合審査等を、４月のできるだけ早期に開催し、知事と１問１答の質疑を行うことを、呼びかけるものです。
以上