「毎月勤労統計調査」に関する東京都調査（中間のまとめ）について
「毎月勤労統計調査」に関する東京都調査（中間のまとめ）について
２０１９年２月６日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
東京都は本日、厚生労働省が基幹統計調査「毎月勤労統計調査」に関し、不適切な調査を行っていたことについて、東京都としての調査の「中間のまとめ」を発表しました。
保存されている書類や在籍職員からの聞き取り等による調査の結果、全数調査が必要な「５００人以上規模の事業所」について、２００４年から抽出調査に変更されたことを、都は「認識していた」ことが、確認されました。
しかし、今回の調査は、「第三者委員会」によるものではなく、東京都の内部調査です。しかも、調査を担当したのは、「毎月勤労統計調査」を行っている総務局統計部です。
「中間のまとめ」は、「調査方法の変更が適正な手続を経ていないものとは認識していなかったと推認される」と結論づけていますが、在籍職員からの聞き取り調査で、「違法性の認識があったか」「抽出調査への変更に疑問をもたなかったか」については、調査事項とされていません。
東京都の統計調査のプロが、抽出調査への変更は違法ではないかとの疑いを、誰一人もたなかったとは考えにくいことです。具体的根拠をしめすことなく「推認」するのでなく、「違法性の認識があったか」「抽出調査への変更に疑問をもたなかったか」について、改めて調査を行うべきです。
厚生労働省が、２０１８年１月から、東京都分の「不正データ」をこっそり「修正」した問題についても、都の職員が認識していたかについても、調査されていません。
また「中間のまとめ」は、抽出調査に変更することを東京都が国に要望した事実は確認できなかったとしていますが、この問題についても、引き続き調査を行うことが必要です。
東京都は、引き続き聞き取り調査の実施に努めていく、賃金構造基本調査、小売物価統計調査等をふくめ、国の動きと連携しながら統計調査に関する点検を実施すべく準備を進めていくとしていますが、日本共産党都議団は、「第三者委員会」による調査を、東京都に対し、求めるものです。
以上