調布飛行場での自家用機離着陸の自粛解除の撤回を求める申し入れ
東京都知事 小池百合子 殿
2018年9月11日
日本共産党東京都議会議員団
調布飛行場での自家用機離着陸の自粛解除の撤回を求める申し入れ
2015年7月に調布飛行場を離陸した自家用機が住宅街にある民家に墜落した事故を受け、東京都はこの間行っていた自家用機の離着陸自粛を9月13日に解除する方針を明らかにしました。
調布飛行場は他に類を見ない住宅密集地に近接した飛行場であり、1970年代以降で、墜落して住民を巻き添えにした事故を起こした唯一の空港です。
調布飛行場は、戦後、撤去する方向で、都も国も動いていました。しかしその後、東京都は飛行場の存続を打ち出し、調布飛行場は、移転から存続へと大きくかじを切ることになりました。
そして1997年に、飛行場存続の条件として、27項目の協定と覚書を、東京都と地元3市で交わしました。そこでは、事故や騒音の被害を低減するために、飛行場の機能を制限することが盛り込まれ、計器飛行は行わないこと、遊覧飛行の禁止、航空管制官の配置を続けること、そして自家用機の移転の促進などが約束をされました。
しかし、その後、これらの約束は航空管制官の撤退、事実上の遊覧飛行の実施、計器飛行の実施など次々と破られてきました。
そうした中で乗員２人と住民１人が死亡する重大な墜落事故が起きました。都は再発防止に必要な体制、さらなる安全対策を整備したと言いますが、最大の再発防止は自家用機の離着陸を全面禁止することです。
以上の立場から、以下の項目を申し入れます。
1 自家用機の離着陸の自粛を継続し、早急に全面禁止にすること。
2 調布飛行場は、閉鎖することをめざして、島しょへの定期便の飛行場を他に確保するようとりくみを強めること。
以上