最低賃金を直ちに時給1000円以上に引き上げ、 速やかに時給1500円以上の実現をめざすことを求める申し入れ
東京労働局長 前田 芳延 殿
東京地方最低賃金審議会会長 都留 康 殿
2018年7月18日
日本共産党東京都議会議員団
最低賃金を直ちに時給1000円以上に引き上げ、
速やかに時給1500円以上の実現をめざすことを求める申し入れ
政府は2010年から、政府や経団連も含めた合意目標で2020年までに加重平均1000円にするとしていました。しかし、昨年3月にまとめた働き方改革実行計画では年限が消え、「年率3％程度をめどに引き上げ、1000円を目指す」に後退しました。
一方で社会保障費や食料品、日常生活に欠かせない消耗品などは負担増、値上がりを続けています。日本銀行が行った2018年6月の「生活意識に関するアンケート調査」でも、暮らし向きについて「ゆとりがなくなった」が40.2％となり、「良くなった」の7.1％を大きく上回っています。
全国労働組合総連合は14道府県で「労働者がふつうの暮らしをするにはどのくらい費用がかかるのか」を明らかにするため、最低生計費について調査を行いました。調査の結果、ひとり暮らしの若者がふつうに暮らすためには、全国どこでも月額22～24万円ほど（税・社会保険料込み）が必要との試算結果が出ました。一般の労働者の所定内労働時間に近い月150時間で時給換算した場合、ほぼ1500円になります。
こうした調査結果により、現在の最低賃金額と必要な生計費が大きく乖離していることが明らかになっています。
また、最低賃金の大幅引き上げにより家計消費支出を増やし、国内需要の拡大を図ることが期待されます。同時に、社会保険料の中小企業負担の軽減など直接支援、「公契約法」の制定など、中小企業が最低賃金を引き上げることができるようにする環境づくり、支援策が不可欠です。
以上の立場から、日本共産党都議団は、東京労働局と東京地方最低賃金審議会に対し、下記項目を要望するものです。
1. 最低賃金を直ちに時給1000円以上に引き上げるとともに、速やかに時給1500円以上を実現すること。
2. 最低賃金の引き上げは、中小企業支援策と一体で行うこと。
3. 東京地方最低賃金審議会は、全面公開で行うこと。
4. 非正規雇用労働者の代表も、東京地方最低賃金審議会委員に加えること。
以上
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