「都立病院の直営堅持を求める申し入れ」を行いました
東京都知事 小池百合子殿
都立病院の直営堅持を求める申し入れ
２０１７年１１月２４日
日本共産党東京都議会議員団
東京都は石原都政以来、都立病院の地方独立行政法人化を検討していますが、「都立病院は直営で拡充を」という都民の運動がひろがる中、これまで具体化することはできませんでした。
ところが、２０１８年度から始まる都立病院の次期中期計画の策定に向けた検討事項の柱に、改めて「経営形態の見直し」が挙げられています。
そして、都立病院経営委員会の下に設置された「『今後の都立病院の経営力向上に向けた取組』に関する検討部会」では、経営形態の変更について、踏み込んだ議論が行われました。しかも同部会での発言で都病院経営本部長は、現在の経営形態では経営を行う上での不具合があると強調しています。
同部会は５回の会議を開いて検討を終え、病院経営委員会への報告書案をまとめましたが、経営形態の見直しにかかわる部分は白紙とされ、その内容については部会長預かりとされています。きわめて不透明な対応となっています。
９月に開かれた都立病院経営委員会では、１０月下旬には最終報告を出す予定とされていましたが、いまだに最終報告を出す日程は決まっていません。
地方独立行政法人制度は、もっぱら経営面での独立性が強調され、公的な役割が後退するという重大な問題があります。都立病院を地方独立行政法人化するようなことをしたら、救急医療、小児医療、周産期医療、難病・障害者医療など不採算医療、地域医療の取り組みの重大な後退を招くことが予想されます。実際に、独立行政法人化された各地の病院では、不採算分野の病床削減や、負担の重い差額ベッドの増床などが相次いでいます。いまでも深刻な医師不足、看護師不足の打開も、いっそう困難になります。
よって、日本共産党都議団は、都立病院は引き続き直営を堅持して拡充し、地方独立行政法人化などの経営形態の見直しはきっぱりやめるよう、つよく求めるものです。
以上