待機児童ゼロに向け保育の量と質の拡充を求める申し入れ
東京都知事 小池百合子 殿
２０１７年７月２８日
日本共産党東京都議会議員団
待機児童ゼロに向け保育の量と質の拡充を求める申し入れ
都内の２０１７年４月１日現在の認可保育園の定員数は昨年から１６，７７１人分増えました。しかし、待機児童の人数は、認可保育園への入園を希望したが入れずに認証保育所を利用している子どもや、保護者が育児休業を延長した子どもなどを含めると２万人を大きく超えており、早急に、保育の量も質も拡充する待機児童対策が求められています。 東京都として、希望する全ての子ども達の健やかな育ちと発達を保障する保育の拡充を図るために、補正予算を組み、以下の対策を緊急に講ずるよう強く求めるものです。
①待機児童ゼロに見合う認可保育園の増設目標およびそれを達成する具体的計画を明確にすること
②都として公立保育園の施設整備費や運営費への補助を行うこと
公立保育園は計画から開設まで区市町村が直接整備するため、スピードを持って増やすことができます。また、新しく作る保育園に不可欠なベテランの職員を異動により確保しやすいことも公立保育園の特徴で、この点からも公立保育園は増やしやすいと言えます。さらに、公立保育園の保育士の募集には多くの応募が集まっており、保育士不足対策にも役立ちます。ところがこの間、待機児童が増えているにもかかわらず、公立保育園は減っています。その背景には、施設整備費や運営費への補助が、国からも都からも出なくなったことがあります。公立保育園の増設、建て替えを行う場合に都が補助を行うことをはじめ、公立保育園の施設整備費および運営費への補助を都が行うことを求めます。
③土地確保対策を拡充・強化し、都有地等の活用をさらに促進すること
都有地活用推進本部の取り組みをさらに強化し、活用可能な都有地の洗い出しを引き続き進めるとともに、都から区市町村に情報提供を行っている土地について調整を進め、早期の活用を図ることを求めます。また、国有地・民有地を都有地として買い上げ、無償または低額で福祉施設のために貸し出す「土地購入による保育所整備促進事業（仮称）」を実施することを求めます。
④人件費補助の拡充を行うこと
今年度から保育士等キャリアアップ補助の単価が引き上げられたことは重要ですが、全産業平均の賃金水準に追いつくためには、さらに拡充が必要です。人件費補助の単価引き上げを行うことを求めます。
⑤認可保育園についても指導検査を強化すること
昨年度から認可外保育施設の巡回指導チームが編成され、今年度から全ての施設を年１回巡回指導することとなったことは前進ですが、認可保育園への実地検査の実施率は１１．４％（２０１５年度）にとどまっています。保育の質を担保するため、区市町村とも連携しつつ、認可保育園についても検査の実施率を引き上げることを求めます。
以上