２０２０年東京五輪の仮設整備費負担に関する申し入れ
2017年5月16日
東京都知事 小池百合子 殿
日本共産党東京都議会議員団
２０２０年東京五輪の仮設整備費負担に関する申し入れ
小池都知事は１１日、安倍首相と会談し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の都内・都外の仮設施設の整備費について、都が全額負担する意向を表明しました。
今回の表明では、組織委員会負担を除く仮設費用の総額２０００億円を都が負担することになります。すでに都負担が確定している都立競技施設整備や用地購入、新国立競技場の整備、さらに選手村の基盤整備などの費用の負担は３０００億円を超えており、合わせれば、施設整備の都負担は５０００億円を超えてしまいます。
さらに、今回の表明では、役割分担が未定の大会運営費４１００億円などについて、都が負担を負わないという表明も確認もありません。「開催都市の責任」を理由にすれば、この大部分も都が背負うことになりかねないことも大問題です。到底、都民の理解を得られるものではありません。
日本共産党都議団は、知事が２月の施政方針演説で都外を含め仮設整備費の都負担の検討を指示したと述べたことにたいし、他県の負担を避けることは当然だが、組織委員会に本来の責任を果たさせるとともに、国にこそ負担を求めるべきと提案しました。
これに対し知事は、国が「自治体への支援など果たすべき役割は極めて大きい」と答弁するとともに、「都民の皆様の負担をできる限り軽減し、都民施策に影響を及ぼさないよう」検討すると答弁しました。にもかかわらず今回、答弁を覆すような負担表明を突然おこなったことは、納得できません。
そもそも、五輪経費の役割分担問題については、全体経費が最大１兆８千億円と発表された後も、施設や事業ごとの金額や積算の根拠、検討状況などの情報が一切公開されないまま、国、都、組織委員会の協議が続いています。都民の税金にかかわる問題を密室で決めて都民に押しつけることは許されません。ただちにその詳細を明らかにし、なによりも削減の努力を優先させるべきです。
また国が、東京都の開催都市としての責任をことさら強調し、自らの負担を回避しつづけていることも問題です。国は、本来国が負担すべき新国立競技場整備費のうち４４８億円を東京都に押しつけるなど、最低限の責任すら果たしていません。赤字の場合の財政保障の順番が東京の次であることは、大会経費への国の支出を妨げるものではありません。五輪をはじめとする国際大会の資金の確保に国が特別の措置を講ずるとしているスポーツ基本法第２７条の立場にたち、財政面でも開催国としての責任を果たすべきです。
他県の問題については、地方財政法２８条２項では、地方公共団体が他の地方公共団体の事務にかかる費用を負担してならないことを原則としています。総務大臣答弁では、今回の場合についても、この原則の上にたち「東京都の事務と整理された」場合だけに限定しています。先日の都議会オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会の答弁でも、担当局は他県の仮設整備は「都の事務」とは断定できませんでした。
以上をふまえ、日本共産党東京都議会議員団は、知事に対し以下の項目を申し入れるものです。
- ２０００億円にもおよぶ都内及び都外の仮設整備費全額を都が負担することは、都民の理解を得られず、都議会での知事の答弁とも異なるものである。都外については地方財政法の原則にも反しかねない。撤回し、再検討すること。
- 都外自治体への負担問題は、組織委員会にこそ責任があり、組織委員会が解決のために努力すべきことを明確にして協議に望むこと。都外自治体の財政支援については、地方財政法の原則にたって国こそが責任を果たすよう求めること。
- 大会運営費４１００億円など現在、役割分担が未定の経費についても、費用削減を最優先で進めるとともに、都が開催都市であることをもって全面的な負担を背負うことはしないこと。
- 密室での協議による都の財政負担の膨脹は、都民の五輪と都政への失望と不信を招くものである。これまでの国、組織委員会、関係自治体との協議経過および、都外自治体への支援についての国との交渉経過を明らかにすること。今後の協議についても、密室で行わず情報公開を貫くこと。
- スポーツ基本法にもとづき、五輪開催国として財政面での責任を果たすことを国に強く求めるとともに、大企業や富裕層のより積極的な協力を求めるなど、多様な収入確保の努力を強化すること。
以 上