東京２０２０大会の費用負担を求める申し入れ
2017年5月12日
東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会担当大臣
丸川 珠代 殿
日本共産党東京都議会議員団
東京２０２０大会の費用負担を求める申し入れ
東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会は昨年12月、五輪全体経費は１兆６～８千億円、組織委員会の負担は５千億円と発表し、その他の経費１兆１～３千億円の負担をめぐり、国、東京都、組織委員会の三者協議がすすめられています。
この点で、国が2013年12月の閣議了解をたてに財政支出を限定し、麻生財務大臣にいたっては「東京五輪は日本五輪ではない」と発言するなど、負担を回避し東京都に責任を押しつける姿勢をとりつづけていることは見過ごせません。東京都の財政負担は、本来国が負担すべき新国立競技場の整備費４４８億円を含め、すでに３千億円を越えています。そのうえ組織委員会以外の経費の大半を負担するとなれば、都民施策に重大な影響が生じます。このことは、国際オリンピック委員会のアジェンダ2020の開催都市の負担を軽減する方針にも逆行します。
これまでの五輪の歴史では、開催国が財政的にも大きな責任を果たしてきました。ロンドン五輪では開催経費の公的負担のうち約７割を国が負担しました。1964年の東京五輪でも、国が施設整備、運営費とも大きな負担を行いました。そもそもスポーツ基本法第27条は、国がオリンピック・パラリンピックをはじめとする国際競技大会の開催に必要な資金の確保や、大会に参加する外国人の受け入れ等に必要な特別の措置を講ずるとしており、日本政府が財政的にも責任を果たすべきであることは、明白です。
組織委員会が五輪全体経費の詳細な内訳を公表し、都民、国民参加で徹底した見直しと削減、税金以外の収入確保の努力を強化するとともに、国も財政負担の議論に主体的に参加し、開催国としての負担の責任を果たすよう、下記の事項を強く申し入れるものです。
記
- 競技会場等の整備や輸送、警備をはじめとする東京２０２０年大会全体を対象に、財政面での負担責任をはたすこと。
- 地方財政法第28条の2には、地方公共団体が他の地方公共団体の経費を負担してはならない旨が規定されている。東京都外の会場整備にかかる費用は、この法の趣旨から東京都が負担するのは適切ではなく、国が通常の枠組みを超えた財政支援を行うこと。
- 会場となる都内、都外施設や民間施設等のアクセシビリティー向上や、パラリンピックのための環境整備への積極的な財政支援を行うこと。
以 上