豊洲新市場の汚染状況の全面調査及び豊洲移転の抜本的再検討を求める申し入れ
東京都知事 小池百合子 殿
2017年1月16日
日本共産党東京都議会議員団
豊洲新市場の汚染状況の全面調査及び豊洲移転の抜本的再検討を求める申し入れ
14日に発表された201箇所の地下水モニタリング結果は、1/3を超える72箇所の井戸が基準値を超え、ベンゼンは35か所で基準を超えて最大値の基準の79倍、検出されてはならないシアン化合物は39か所で検出され最大値は検出限界値の12倍、ヒ素は20か所で基準を超え最大値は基準の3.8倍でした。全街区の井戸が、ベンゼン、シアン、ヒ素が基準を超えました。
今回の結果は、これまでわが党が指摘してきたように、これまでの都の土壌汚染対策では、環境基準を超える汚染物質がすべて除去されたわけではなく、環境基準を大幅に上回る汚染土壌、汚染地下水が取り残されていることを示したものです。今回の結果は、想定されうる結果です。小池知事の移転延期の決断は正しかったことが、改めて鮮明になりました。
すでに地下水は都が管理するとしていた海抜1.8メートルを大きく超えており、きれいな土と入れ替えた盛り土部分にまで上昇しています。そのため、わが党がかねてから指摘してきたように汚染された地下水によって、盛り土が汚染された可能性が強いと言わなければなりません。
現時点で、これまでの3代にわたる知事がすすめてきた土壌汚染対策、すなわち、環境基準を超える汚染物質の除去、高さ4.5メートルにわたるきれいな土による盛り土による汚染の封じ込め、地下水の上昇を抑え管理するなど、都が進めてきた安全対策のどれもが破たん状態であることは明白になったと言わなければなりません。
都がおこなった2015年10月の「食品の購買意識に関する世論調査」によれば、生鮮食料品購入の際の安全性の意識は90％近くが「意識している」と回答しています。国内で流通している加工品を含む国産、輸入品の青果では6割、水産では5割以上が卸売市場を経由し、水産では都内市場で扱う量の約94％が築地市場を経由しています。食の安全・安心の問題は、消費者の買い物動向、魚屋さんの売り上げ、卸売市場の取り扱い高にも影響し、市場関係者も不安を抱えています。食の安全・安心が保障されない中での築地市場の移転はおこなうべきではありません。
以上の立場から、以下の事項について申し入れるものです。
- これまでの地下水モニタリング調査について、調査会社、調査手法を含め全面的に検証し、都民に公表すること。
- 汚染された地下水が上昇して盛り土が汚染された可能性が高いため、盛り土の汚染調査を実施すること。
- 豊洲新市場予定地の汚染状況について、これまでの汚染調査、土壌汚染対策工事などについて、真に食の安全・安心を確保するために、専門家会議と異なる見解をもつ専門家を含めて徹底検証をおこない、公表すること。
- 当面、築地市場の必要な補修、改善を急ぐとともに、築地市場の現在地での継続を含め、豊洲移転中止について、本格的な検討を行うこと。
以上