やる気が見えない補正予算の専決処分に抗議する（コメント）
やる気が見えない補正予算の専決処分に抗議する（コメント）
2021年6月18日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 和泉なおみ
小池知事は、まん延防止等重点措置の適用にともなう補正予算を本日発表し、都議会で審議することなく、今年度５度目の専決処分を行いました。
補正予算の中身は、９６％が国費で、都独自事業はほとんどありません。事業者への踏み込んだ支援はなく、ワクチン接種や検査の促進も、医療機関への支援も、都民のくらしを支える支援も、文化・芸術への支援も、１円も計上されていません。
相変わらず都民・事業者の自己責任まかせで、都民・事業者の窮状にこたえる姿勢も、本気になって感染拡大を抑えようというやる気も見えない補正予算と言わざるをえません。
わが党は６会派共同（都議会定数の２４．４％にあたる３１人）で、二元代表制に反する専決処分をやめ、臨時議会を開くようくりかえし求めてきましたが、小池知事と自民党、公明党、都民ファーストの会はまたしても、臨時議会を開くことなく、知事が勝手に決める専決処分を強行しました。断固抗議するものです。
今回、臨時議会を開かないと、今期に行われた専決処分の承認を、来期の都議会にゆだねることになり、ありえないことです。
都内は、感染状況も医療提供体制も依然として最も深刻な状況です。人流の増加が指摘され、専門家から再び感染拡大に転じる可能性が指摘されています。感染力の強いデルタ株への警戒も必要です。
日本共産党都議団は、すみやかに臨時議会を開いて、これまでの対策を検証し、いま何をすべきか、十分な議論をすることを求めます。
そして、本気でコロナを抑え込もうとするなら、緊急事態宣言を解除することなどできないはずです。五輪ありきの都と国の姿勢が、コロナ対策をゆがめています。
都民のいのちを守るため五輪中止をいまこそ決断し、事業者への補償に踏み出すことをはじめ、コロナ対策に集中することを求めるものです。
以 上