熱海市伊豆山の盛土崩落事故を受け、都内の残土処分場や盛土造成地の一斉調査と規制強化を求める申し入れ
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。武市敬副知事が応対し、「都民の安全や生命を最優先する姿勢に揺るぎはありません。いただいた要望は関係各局に共有します。」と答えました。
★（左から）とくとめ道信（板橋区）、福手ゆう子（文京区）、清水とし子（日野市）、里吉ゆみ（世田谷区）、（武市副知事）、原田あきら（杉並区）、アオヤギ有希子（八王子市）、原純子（江戸川区）各都議（2021.7.19）
東京都知事 小池百合子 殿
熱海市伊豆山の盛土崩落事故を受け、都内の残土処分場や盛土造成地の
一斉調査と規制強化を求める申し入れ
2021年7月19日
日本共産党東京都議会議員団
７月３日に発生した熱海市伊豆山の土石流被害について、静岡県は崩落した土砂の大部分が盛土であったとの見解を示しました。神奈川県知事は、国の調査を待つことなく、条例に基づく県内２２か所の盛土工事を独自に調査し、危険が確認されれば是正指導を行うと表明しました。
日本共産党都議団はこの間、建設残土による谷戸の埋め立ての問題や八王子市の戸沢峠の残土処分場崩落事故の問題などを追及し、残土規制の強化を求めてきました。八王子市内だけでもわかっているだけで２０箇所の残土置き場があり、そのうち９箇所が未完了の状態です。同市内ではさらに二つの大規模な盛土工事を伴う建設事業が申請されています。
都は戸沢峠の崩落事故をうけて「東京における自然の保護と回復に関する条例」の施行規則を改正し、主に自然地における環境保全の観点から規制強化の方向性を示したことは重要です。しかし、問題の根本的解決のためには乱開発による大量の建設残土の発生から最終処分にいたる全体を通じてさらに本格的な規制強化が必要です。その点で、制定済みの県も多い残土規制のための条例や、残土問題を所管する部署が東京都にないのは問題です。
また、多摩丘陵の宅地造成や開発の現場でも土砂災害が起こっており、これらの点検と対策も急務です。既に国がよびかけた住宅地を中心とする大規模盛土造成地の調査と安全対策について、東京都はまったく手がついておらず大問題です。
将来にわたり悲惨な土砂災害事故を決しておこさせないために、以下、要望します。
記
１、新たに国が提供する予定の情報も活用し、都内の残土処分場および盛土造成地の数や位置の把握、安全性の確認のためのいっせい調査を各局横断で、また区市町村の協力も得て早急に行うこと。
２、都として残土規制条例を制定すること。
３、建設残土の発生から最終処分までを管理監督する部署を設置すること。
４、昨日７月18日に発生した青梅街道の土砂崩れについて、復旧作業と原因究明を急ぐこと。
以上