都民の命を最優先にしたコロナ対策に関する緊急申し入れ
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。多羅尾光睦副知事が対応しました。
★申し入れを行う（左から）とや英津子、あぜ上三和子、和泉なおみ、（多羅尾副知事）、大山とも子、藤田りょうこ、里吉ゆみの各都議（2021.8.6）
東京都知事 小池百合子 殿
２０２１年８月６日
日本共産党東京都議会議員団
都民の命を最優先にしたコロナ対策に関する緊急申し入れ
新型コロナウイルス感染症の「第５波」は、デルタ株の影響を受けこれまで経験したことのない爆発的な感染拡大となり、５日の新規陽性者は初めて５０００人を超えました。政府は８月３日、「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）」で、重症患者と特に重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という方針転換を打ち出しました。専門家をはじめ各方面から厳しい批判が寄せられ、５日の参院厚労委員会では「中等症は原則入院」と説明の軌道修正をしましたが、要請自体は撤回されていません。また小池都知事は７月２８日の会見で「自宅も病床のような形で」といった発言をしており、都民の多くが怒りを感じています。
一方、発症後早期に有効な薬剤の投与を行うことや、ハイフローセラピー等人工呼吸器導入前の治療の向上など医療現場の努力が重症化予防に寄与しており、いかに早く医療につなげられるかが重要です。そのためには、速やかに医療につなげられる体制を早急に作ることが必要です。
また何よりも、速やかに新規陽性者を減らすための強力な対策が求められています。５日のモニタリング会議では「この危機感を現実のものとして皆で共有する必要がある」とコメントされていますが、都がそのためにどのようなメッセージを発信するかは極めて重要であり、オリンピックの継続、パラリンピックの開催強行は、全く逆のメッセージとなることを認識するべきです。
よって、日本共産党都議団は以下の項目について強く申し入れるものです。
- 五輪は直ちに中止の決断をすること。パラリンピックの開催を中止し、医療従事者や検査能力、施設等をコロナ対策に集中させること。デルタ株によりこれまでとフェーズが変わったことを広く周知し、都民の命を守るための注意喚起を新たに強く発信すること。
- 都の検査能力をフル活用し、無症状を含め感染者の早期発見に努めること。急増する発熱者が検査難民とならないよう、迅速・効率的に検体採取する仕組みを構築すること。
- 保健所業務を全庁横断で支援すること。特に多摩地域においては、都の保健所が市町村と情報共有できる仕組みを作り、連携して自宅療養者への支援・保護をすすめること。
- 医療ケアが必要になる患者の急増に備え、宿泊療養施設で安全に医療提供ができるようにするとともに、必要な医療従事者を確実に確保できるよう、都として人件費の引き上げを行うこと。広いフロアに多数のベッドを配置した臨時施設の整備を含め、療養施設の整備を行うこと。
- 都知事の「自宅も病床」発言は撤回し、入院基準の見直しはしないこと。軽症・無症状者は宿泊療養を基本とすることをあらためて確認すること。それでも自宅療養となってしまった場合には、在宅医療を支える体制を確保すること。
- 都立病院・公社病院の地方独立行政法人化は直ちに中止し、新型コロナ対応に集中できるようにすること。新型コロナに感染した障害者を、障害特性に応じて受け入れることを徹底すること。
以 上