コロナ禍の中でこそ最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すことを求める申し入れ
29日、日本共産党都議団は標記の申し入れを土田浩史東京労働局長及び都留康東京地方最低賃金審議会長宛に行いました。
東京労働局労働基準部の恒吉恵美課長補佐、柳多賀子賃金指導官、雇用環境・均等部企画課の関和慎一課長補佐が応対し、要望について「本省（厚生労働省）に伝えます」と答えました。
★申し入れを行う（左から）、原純子、尾崎あや子、里吉ゆみ、あぜ上三和子の各都議
東京労働局長 土田 浩史 殿
東京地方最低賃金審議会長 都留 康 殿
2021年7月29日
日本共産党東京都議会議員団
コロナ禍の中でこそ最低賃金を大幅に引き上げ、
速やかに時給1500円以上の実現を目指すことを求める申し入れ
厚生労働省の中央最低賃金審議会が２０２１年度の最低賃金について、全国すべての地域で時給を２８円引き上げる目安を答申しました。東京都では1041円との目安が示されました。「コロナ禍の中でこそ大幅引き上げを」と訴えてきた労働者の運動と国民世論の広がりを受けて現行制度下で最高の上げ幅となりました。しかし、目安通りの改定が実現しても全国平均は９３０円です。労働組合などが求めている「全国一律１５００円」には程遠く、地域格差が放置されたままです。
１年以上にわたるコロナ禍の収束がいまだ見通せず、多くの国民の疲労と困窮は限界を超えています。コロナの影響による解雇や雇い止めは全国で１１万人を超え、東京都では約２万４千人となり貧困と格差の拡大に追い打ちをかけています。今、各地で行われている食料支援や生活相談を行う「フードバンク」にも多くの方が訪れるなど深刻な状況です。
この間、労働組合などが行ってきた最低生計費調査では、東京をはじめ全国どこの地域でも時給１５００円～１７００円が必要との結果となっています。今この現状を打開するうえでも、生活を支える賃金の引き上げが強く求められています。
また最賃の引き上げは労働者全体の賃金水準の底上げにつながり、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に大きく貢献します。アメリカのバイデン大統領は連邦政府と契約する業者の従業員の最低賃金を、約１２００円から約１６００円に引き上げる大統領署名をするなど、欧米では「コロナ後」を見据えて最賃引き上げに動いています。
そのためにも、何よりも政府や都が、コロナ禍における中小企業の負担軽減や困難を取り除く支援を行う必要があります。事業の継続、雇用と賃金水準の維持・拡充に取り組み、社会保険料の事業者負担の軽減、下請けいじめを取り締まるなど、最低賃金の大幅引き上げにも耐えられる中小企業支援策の抜本的強化を行うべきです。
以上の立場から、日本共産党都議団は、東京労働局と東京地方最低賃金審議会に対し、以下項目を要望するものです。
１. 最低賃金を、速やかに時給１５００円以上引き上げること。
２. 最低賃金は全国一律とし、格差を解消するよう政府に提言すること。
３. 東京地方最低賃金審議会は、全面公開で行うこと。
４. 労働者代表委員は様々な職種、雇用形態の労働者から成る労働組合等から選出すること。
５. 東京地方最低賃金審議会で、労働者などが意見陳述する場を設けること。
６. 中小・小規模企業の給与の支払い能力を確保するため、財政上、税制上の支援を強化し、大企業など元請けによる不利な取引条件を規制するよう国に提言すること。
7． 業務改善助成金等の実績を適宜公表すること。
以 上