都立・公社病院を独法化する定款の都議会への提出は許されない
都立・公社病院を独法化する定款の都議会への提出は許されない
２０２１年９月１４日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 和泉なおみ
本日、小池知事が9月28日開会予定の第3回定例会に提出を予定している案件説明があり、都立・公社病院を独法化するために必要な手続きである定款の議案を提出予定であることが明らかになりました。
コロナ感染が収まらず、医療が危機に瀕する中、都立・公社病院は２０００床の新型コロナ病床を確保し、透析患者、妊婦、障害者など、入院先の調整が難しい患者を積極的に受け入れています。４つの公社病院には中等症患者に対応する酸素・医療提供ステーションも設置するなど、都民の命を守るために大きな役割を果たしています。
そもそも知事は、今年２月に“定款”の提出を計画していましたが、コロナ感染が収まらず、都立・公社病院14か所のうち3か所(都立広尾病院、公社荏原病院、公社豊島病院)が実質的なコロナ専門病院となる重点医療機関に指定されたことなどから、コロナ対応を最優先にするために定款の提出を見送りました。当時よりも医療提供体制は逼迫し、医療の危機に瀕しているもとで、独法化の準備を進めるなど、都民の命と健康を顧みない暴挙と言わざるを得ません。
日本共産党都議団は、第3回定例議会に独法化の定款を提出しないことを強く求めるものです。引き続き、都民運動と連帯して都立・公社病院の独法化中止に向け全力をあげるものです。
以 上