新型コロナウイルス感染症にかかわる都営住宅についての申し入れ
日本共産党都議団は2021年9月29日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。
住宅政策本部の土田文紹課長が応対し、「コロナのなかで住宅困窮者が増えていることは認識しています。今後のことは戸数を含め検討中です。」と答えました。
★申し入れを手渡す（左から）福手ゆう子、アオヤギ有希子、原田あきら、里吉ゆみ、（土田課長）、尾崎あや子、清水とし子、とや英津子、あぜ上三和子、斉藤まりこ各都議（2021/9/29）
申し入れ内容は以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子殿
新型コロナウイルス感染症にかかわる都営住宅の募集についての申し入れ
２０２１年９月２９日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナ感染が広がるなかで、仕事を失い、住まいを追われた人、家賃が払えず住まいを失いかねない人が増えています。生きていくうえで、欠かせないものは住まいであり、「住まいは人権」です。都は「誰一人取り残さない理念」で住宅政策を進めるべきです。
都はこれまで、コロナ禍の住宅対策として、都営住宅入居の募集を毎月行うようになったことは重要です。1月から6月までは1回・70戸の募集、7月から9月までは1回・１００戸の募集を増やしたことも重要な進展です。
知事はこの間、コロナの感染拡大は「災害レベル」と言ってきました。そうであるならば、災害レベルに相応しい対策・支援が求められます。東日本大震災時には都営住宅など約２０００戸提供してきた事例があります。コロナ禍の最大の被災地は東京なのですから、都民に災害並みの支援を行うべきです。
日本共産党都議団は、以下のことを強く求めるものです。
【要望事項】
１，都営住宅入居の毎月募集を10月以降も実施すること。
２，活用できる住戸を最大限活用し、区部の募集を増やすなど募集戸数を大幅に増やすこと。
３，JKK（東京都住宅供給公社）のホームページに掲載するだけでなく、多くの都民に知らせること。
以上