新型コロナウィルスの感染急拡大への対策に関する緊急申し入れ
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。黒沼靖副知事が応対し、モニタリング会議について「フェーズが変わったという認識はある」「議論が必要」と答え、医療提供体制について自宅ではなく入院と宿泊療養を原則にすることについても「そうです」と述べました。
★副知事に申し入れを手渡す（左から）池川友一、福手ゆう子（2人おいて）藤田りょうこ、尾崎あや子、 とや英津子、清水とし子、原純子（2022.1.7）
東京都知事 小池百合子殿
２０２２年１月７日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルスの感染急拡大への対策に関する緊急申し入れ
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、今日の新規陽性者数は９２２人に上りました。オミクロン株による市中感染が広がり、感染拡大の第６波が到来しています。第５波までの反省を生かした対策の強化が緊急に求められています。
岸田首相はオミクロン株による陽性者を全員入院とする方針を見直し、「自宅療養」の活用にも言及しました。しかし、昨年夏の第５波の際に「原則自宅療養」の方針を打ち出し、大量の患者が入院も宿泊療養もできず、必要な医療も受けられない事態を生んだことを繰り返してはなりません。
感染の急拡大に対応した医療や宿泊療養の体制の抜本的強化が必要です。また、感染拡大を抑えるための検査体制の大幅な充実やワクチン接種の推進が求められています。感染拡大防止のためにも、新たな経口薬も含めた治療を有効に行うためにも、早期に検査・診断・治療につながる仕組みづくりが重要です。
よって、日本共産党都議団は、以下の対策を行うよう緊急に申し入れるものです。
１、モニタリング会議の開催回数を早急に週１回に戻し、必要に応じてさらに開催すること。
２、重症化リスクの高い高齢者などを中心に、６か月後の３回目ワクチン接種を、最大限、迅速に行うこと。
３、感染不安を感じる無症状の都民の方などを対象としたＰＣＲ等検査無料化事業は、実施か所を増やし、島しょなどの空白地域をなくすなどして、誰でも身近な地域で検査を受けられる環境づくりを進めるとともに、検査を受けることが感染拡大防止につながることを積極的に広報し、実施数を増やすこと。
４、感染不安を感じる方へのＰＣＲ等検査の無料化について、１月３１日までとなっている期間を延長すること。
５、ＰＣＲ等検査無料化事業の実績（検査数と陽性者数）を早急に公表すること。
６、医療機関・福祉施設への定期的検査の対象を、現在対象外の医療機関、高齢者・障害者の通所施設、保育園、学校などにも広げること。
７、新型コロナウイルスの感染者は入院か宿泊療養を原則とし、医療機関への支援強化、宿泊療養施設の大幅な確保を進めること。
８、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化を中止すること。
９、診療・検査医療機関の運営費への東京都独自の補助を行うとともに、国に補助金の復活や診療報酬の引き上げなどを求めること。
10、新型コロナ病床を確保するために休止した病床への補助金をコロナ病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵをコロナ病床にした場合は１床あたり４床まで）とする制限は行わず、これまでと同様に補助金を支払うよう国に求めること。
11、保健所のさらなる体制強化を進めること。
12、米軍に対し、横田をはじめとした基地について、感染が収束するまでの基地からの外出禁止、米本国等からの入国中止、ワクチン接種、ＰＣＲ検査、マスク着用などの迅速・厳格な実施、基地内の感染状況の逐次詳細な報告などを求めること。
13、今回の要請により、減収が見込まれる飲食店や関連事業者への補償や支援を早急に具体化すること。
14、イベントの開催制限により、影響の出る事業者などに対し、補償や支援を早急に具体化すること。
以上