新型コロナ感染症の急拡大から、都民の命とくらし、営業を守るための緊急要望
日本共産党東京都委員会、日本共産党都議団、日本共産党区市町村議員団は本日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。
福祉保健局の雲田孝司次長が応対し、「オミクロン株の特性を踏まえ、各自の症状に応じた対応が必要」「重症化して亡くなることは避けなければならない」と述べました。
★申し入れを行う（右から）曽根はじめ都議、米倉春奈都議、とくとめ道信都議、斉藤まりこ都議、アオヤギ有希子都議、坂井和歌子日本共産党都委員会コロナ対策本部員、藤田りょうこ都議、谷川智行日本共産党都委員会コロナ対策本部長
2022年2月1日
東京都知事 小池百合子殿
日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党区市町村議員団
新型コロナ感染症の急拡大から、
都民の命とくらし、営業を守るための緊急要望
新型コロナウイルス感染拡大の第6波により、医療機関や保健所のひっ迫が深刻になっています。都民の命とくらし、営業を守る対策の抜本的な強化が必要です。
早期の検査・診断・治療で都民の命を守り、感染拡大を抑え込むため、重点的な検査と大規模検査、発熱外来の拡充など、検査・医療・保健所・宿泊療養の体制強化が急がれます。
よって、東京都に対し、下記の通り緊急の要請を行うものです。
記
１．重症化リスクの高い高齢者などを中心に、希望する方への新型コロナワクチン3回目接種を最大限、迅速・安全に行うこと。ワクチンの安定供給と自治体への強力な支援、十分で迅速な情報提供を国に求めること。
２．発熱外来の体制支援への補助金の復活、診療報酬引き上げを国に求めるとともに、都としても独自に支援し、検査体制を抜本的に強化すること。医療機関に対する十分な支援、および保健所の職員増など恒常的な体制強化をすすめるよう国に求めること。
３．有症状感染者が、医療や適切な健康観察を受けられずに自宅に放置されることが決してないよう、医療体制を抜本的に強化し、重症化を防ぐ治療など必要な医療を速やかに提供すること。有症状、無症状の感染者それぞれを保護するための宿泊療養施設を大規模に確保するとともに、体制を強化して有効活用できるようにすること。医師が入院の必要がないと判断した患者に対しても、医療機関との連携を強め、十分な健康観察を行うこと。保健所の負担を軽減する観点からも、自宅療養者本人からフォローアップセンターに申し込みができるようにすること。パルスオキシメーターの配送、配食が迅速に実施されるよう各自治体と連携して取り組むこと。
４．無症状者への無料PCR等検査（「定着促進事業」および「一般検査事業」）を、誰もが気軽に、迅速に受けられるよう、事業者まかせでなく東京都の責任で充実、改善すること。検体採取時の立ち会いを不要とすることを国に求めること。感染が収束するまで、事業を継続すること。国会での新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣答弁の通り、無料検査で陽性になった場合、その検査結果で医師が確定診断できることを各保健所および医療機関に周知徹底するとともに、実際に再度の検査をすることなく診断できる仕組みを作ること。
現在、都の無料検査にはメールアドレスの登録が必要とされているが、改善を求める都民の声を受け、内閣府は本年１月19日、メールアドレスがなくても検査が受けられるよう「状況に応じて柔軟な対応を検討されたい」との事務連絡およびQ＆Aを発出している。都としてただちに改善し、検査事業者およびコールセンターに徹底すること。
５．医療機関や高齢者・障害者施設での定期的検査の対象を、現在対象外の医療機関、手話通訳者、交通、公務員等のエッセンシャルワーカーに広げること。対象拡大した施設等への検査を早急に開始すること。また、事業所が独自に実施している定期検査に対して、都として財政支援すること。学校、保育園に配布している抗原検査キット数を増やすこと。
６．抗原定性検査キットの増産を、一定数、都が買い取ることを明確にした上で、製造業者に強く要請すること。また、同キットが十分に供給されるまでの間は、同キットが医療機関での診断に優先的に活用されるようにすること。安定供給が可能となった段階で、同キットを全都民に無料で配布すること。
７．保健所による濃厚接触者の特定が困難になっている。厚労省の事務連絡（2021年3月8日）に則り、保健所の判断を待つことなく、医師の判断で濃厚接触者やそれに準じる接触者に対して速やかに行政検査が実施されるよう徹底すること。
８．都立病院、公社病院の地方独立行政法人化を中止し、引き続きコロナ禍で都民の命を守る役割を発揮できるよう、十分な人員体制の強化と財政的支援を行うこと。
９．医療機関および薬局に対する抗ウイルス薬、中和抗体薬等の安定供給、および供給状況や利用状況に関する情報提供を、改めて国に強く求めること。
10．医療機関や介護施設、福祉施設等で、職員等に感染者、濃厚接触者が発生した場合、診療や事業を継続するための支援を行うこと。減収に対する補填を行うこと。陽性者が発生した際、迅速に広く検査を行うこと。濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーの待機期間を短縮する際のPCR検査等費用は事業者負担とせず、公費で手当てするよう国に求めるとともに、都としても補助すること。
11．入店制限やイベントの開催制限、感染拡大防止措置により影響を受ける飲食店、事業者などに対し、十分な補償と支援を早急に行うこと。
12．生活に困窮者する方々への必要、十分な支援を各自治体と連携して強めること。生活保護制度をはじめとする支援が必要な方に届くよう、東京都としてあらゆる手段を利用して制度を周知し、利用を呼びかけること。住居をもたない方等の居所確保にあたっては、感染防止対策の観点からも、厚労省事務連絡の通り、個室の利用を徹底すること。住居をもたない方の生活保護申請にあたっては、都協議済みホテルの積極的活用も含め、個室での滞在が保障されるよう、各自治体に周知徹底すること。
13．健康保険証（被保険者証）や所持金がない場合でも、発熱等の症状がある方が速やかに診察や検査、治療が受けられるようにすること。必要な場合は、ただちに生活保護の利用につなげること。生活保護の申請意思が直ちに確認できない場合でも、救急搬送時等と同様に、生活保護制度を活用するなどして発熱外来の費用を公費で負担すること。上記につき、診療・検査医療機関や発熱相談センター、各自治体・福祉事務所等に周知徹底すること。住居喪失状態にある方が陽性と診断された際には、必ず入院か宿泊療養で対応すること。検査の結果が陰性でも、発熱などの症状がある場合には、疑似症対応病床への入院か、宿泊場所の確保を行うこと。
14．住居喪失状態にある方々へのワクチン接種を、各自治体と連携して積極的にすすめること。都の大規模接種会場も活用すること。各自治体や支援団体と連携し、積極的な広報を行うこと。
15．新型コロナウイルス感染症の死亡者数に関するデータを自治体ごとに示すなど、個人情報に十分配慮しながら、各自治体の政策立案に資する情報を可能な限り公表すること。
以上